「反撃能力」長射程ミサイル熊本に搬入へ 早ければ8日深夜に

他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使う長射程ミサイルの初めての配備に向け、防衛省が早ければ8日の深夜に配備先となる熊本市の駐屯地に発射装置などを搬入する方針を固めたことが分かりました。「反撃能力」としても使うミサイルの配備は今月、各地の駐屯地などで始まります。

搬入されるのは、射程およそ1000キロで地上から海上の艦艇などを攻撃する「12式地対艦ミサイル」の改良型です。

防衛省が他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うとしている長射程ミサイルの一つで、初めての配備に向けて開発を続けてきました。

関係者によりますと、このミサイルの発射装置や目標に命中させるための装置などが7日夜、開発実験が行われていた静岡県の陸上自衛隊富士駐屯地から、配備先となる熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に向け運び出されるということです。

健軍駐屯地には早ければ8日の深夜に搬入される予定で、その後、配備に向けた作業が進められる見通しです。ミサイルの本体部分は別の駐屯地などの弾薬庫で保管されるということです。

熊本市への配備をめぐっては、地元での住民説明会がこれまで行われておらず、配備やその進め方に反発する声も上がっています。

「反撃能力」としても使う長射程ミサイルの配備は今月、各地の駐屯地などで始まり、防衛省には活動を活発化させている中国などへの抑止力を高めるねらいがあるとみられます。

政府はやむをえない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域で有効な反撃を加えることを可能とする自衛隊の能力と定義しています。日本の周辺でミサイル戦力が増強される中、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるとしたうえで「反撃能力」の保有によって武力攻撃そのものを抑止するなどとしています。

防衛省は相手の射程圏外から発射できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を「反撃能力」としても使うとしていて、今回配備される「12式地対艦ミサイル」の改良型はこれに含まれます。

「12式地対艦ミサイル」の改良型は地上から海上の艦艇などを攻撃するもので、GPSなどによって目標まで誘導されながら飛行し、最終的にはミサイル自体に搭載されたレーダーで目標を探知して攻撃します。射程はおよそ1000キロです。

今月中に熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地の地対艦ミサイル連隊に配備し、2027年度には静岡県にある陸上自衛隊富士駐屯地のミサイル運用の教育支援などを行う特科教導隊に配備する予定です。

また艦艇と戦闘機からも発射できるように開発が進められ、2027年度から海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「てるづき」と、茨城県にある航空自衛隊百里基地所属のF2戦闘機で運用を始めるとしています。

南西諸島の周辺などで活動を活発化させている中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に防衛体制を強化するねらいがあります。

防衛省関係者によりますと、当初、最初の配備先を静岡県の富士駐屯地にするという案も出ていたということです。初めて運用するミサイルで、富士駐屯地には各地の部隊に対してミサイル運用の教育支援などを行う特科教導隊があるためです。

しかし防衛省内で「戦略的なメッセージという意味でも最初の配備先は九州にした方がいい」といった意見もあり、熊本市の健軍駐屯地に最初に配備されることになったということです。射程はおよそ1000キロで、健軍駐屯地に配備すると中国の沿岸部や北朝鮮のほぼ全域が射程に入ることになります。

防衛省は健軍駐屯地に最初に配備することについて「1998年に連隊が新編され、地対艦ミサイルをずっと運用してきていて整備基盤もある。南西地域の防衛体制の強化のため地理的な位置関係を踏まえた」としています。

防衛省は「12式地対艦ミサイル」の改良型以外に7種類の「スタンド・オフ・ミサイル」の導入を決めていて、いずれも「反撃能力」としても使うとしています。

このうち今月中には、弾頭部分が音速を超える速度でグライダーのように滑空し、従来よりも迎撃が難しいとされる「高速滑空弾」と、戦闘機に搭載するノルウェー製の「JSM」を配備するほか、海上自衛隊のイージス艦からアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる状態にするということです。

政府は憲法9条のもと、大陸間弾道ミサイルなどの攻撃的兵器を保有することは許されないとしています。一方、反撃能力として使用する長射程のミサイルは、相手の攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛力にあたるとして保有できるとしています。

また反撃能力を行使できるのは武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされ、これを排除するためにほかに適当な手段がないなど自衛権行使の3要件に合致した場合としていて、専守防衛を堅持し先制攻撃を行うことはないとしています。

「日本は周辺国のミサイルの射程に入っており、抑止力を高めていける方策というのはそれほど多くない。少しでも抑止効果が高まるのを期待するということだと思う」

「地元への影響については多面的に見る必要があるが、今のイラン情勢を見てもまず最初に防衛拠点が攻撃対象になっているので、何かあったときには攻撃を受けるのではないかという懸念が存在するのは当然のことだと思う。住民の方々に納得してもらえるよう防衛省は丁寧に説明する義務がある」