トクリュウ対策で通信アプリ遠隔把握の法案 衆議院で審議入り | NHKニュース

「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループへの新たな対策として、指示役らのスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握する手法の導入が盛り込まれた法案が衆議院で審議入りしました。葉梨国家公安委員長は国民の安全や安心を確保するため必要不可欠な手法だと強調しました。

法案には匿名性の高い通信アプリを使って犯罪を繰り返すトクリュウの指示役らのスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握する新たな手法について、重大な犯罪被害が発生すると判断された場合などに裁判官の許可を受けて実施することなどが盛り込まれていて、30日の衆議院本会議で審議入りしました。

この中で衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の早稲田夕季氏は「本人に知らせずにスマホなどの通信端末に接続し、内部の情報をごっそり取得するという点では憲法で保障されている個人のプライバシーや通信の秘密に重大な影響を及ぼす可能性がある。ほかに手段はないのか、必要最小限の制度になっているのか」とただしました。

これに対し、葉梨国家公安委員長は「厳格な要件や適正性を担保する手続きも設けており、憲法で保障された権利に制約が生じたとしても必要な限度にとどまる。犯罪の脅威にさらされている国民の安全や安心を確保するため、一刻も早く導入することが必要不可欠だ」と述べました。

なぜ導入が必要とされたのか警察庁はトクリュウの指示役らの通信内容を遠隔で把握する新たな手法について、ことし8月に有識者会議を設置して本格的な検討を開始しました。

その背景について、トクリュウが関与する特殊詐欺の被害急増に加え、強盗事件が頻発し人命が奪われるケースにも発展するなど「まさに異常事態ともいえる深刻な犯罪情勢」があると説明しました。トクリュウの場合、実行役を検挙しても次々新たなメンバーが加わって犯罪が継続し、従来の捜査手法だけでは被害を十分に防げないという課題があったとしています。有識者会議は先月「遠隔で把握する内容は憲法上の通信の秘密やプライバシーにも関わり、厳格な要件を定めた上で導入すべきだ」とする提言をとりまとめました。提言の内容を踏まえて今月閣議決定された改正案には重大な犯罪がすでに行われ、さらに同種の犯罪によって被害が発生することになると判断すべき具体的な事実が認められている場合などに、警察庁長官が指名した限られた警察官だけが事前に裁判官の許可を受けて実施することなどが盛り込まれました。

匿名性の高いアプリ現在の捜査と限界匿名性が高いアプリが悪用された場合でも、警察はトクリュウの実行役などから押収したスマートフォンを特殊な技術によって解析し、やりとりを一定程度、復元することができるようになっています。2022年から翌年にかけて「ルフィ」などと名乗る指示役のもと広域強盗事件を起こしたグループや、おととし、首都圏で闇バイトを実行役に連続強盗事件を起こしたグループ、ことし5月に栃木県上三川町で女性が殺害された強盗殺人事件の指示役らも、こうした通信アプリを連絡手段に使っていましたが、警察は解析で得られた情報から指示役や上位のメンバーの特定、検挙につなげています。ただ、こうした捜査には時間がかかる上、これまではいずれも事件が起きてからしか犯行計画や指示の内容を把握することができませんでした。警察の動きは後手に回らざるを得ず「被害を未然に防ぐこと」には限界がありました。

遠隔把握 具体的な手法は新たなトクリュウ対策は、これから起こる犯罪の「予防」に重点を置いている点に特徴があります。従来、捜査機関には通信事業者の協力を得て記録の提供を受けることや、裁判所の令状を取得した上で通信を傍受する捜査が認められています。ただ、トクリュウが悪用する匿名性の高いアプリでは、通信内容が強固に暗号化されているため従来の方法で現在進行形の犯罪に関わる情報を得ることは困難でした。事件発生前のより早い段階でグループの犯行計画やターゲットに関する情報を把握することで、被害者の保護と未然の検挙などにつなげることができるとしています。遠隔で情報を取得する際の具体的な手法は明らかにされていませんが、外国の機関では捜査対象者の端末をウイルスに感染させるなどして通信内容を取得する手段が認められているケースがあるということで、こうした海外の事例も参考に検討を進めているとみられます。