食料品の消費税減税関連法案 首相“法案の早期成立目指す” | NHKニュース

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、できるだけ早く、減税による負担の軽減を実感してもらえるよう法案の早期成立を目指すとともに、2年後には責任を持って元の税率に戻す考えを重ねて強調しました。

食料品の消費税減税関連法案には来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれていて、20日、高市総理大臣も出席して衆議院本会議で審議入りしました。

質疑の中で、自民党の小林茂樹氏は「物価高が急速に進む中、中小企業・小規模事業者では十分な賃上げが進んでいない。税や社会保険料による負担感が高まる中で、消費税を実質ゼロ％に近づけるため、大きな意義がある。今回2年間に限り、消費税率の臨時的な引き下げと支援金支給の先行的な導入を組み合わせた理由を聞きたい」と述べました。

これに対し、高市総理大臣は「食料品を中心とする近年の物価上昇は低所得世帯にとって、より大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要だ。税や社会保険料による負担や物価高に苦しんできた人たちにできるかぎり早く負担軽減を実感してもらううえで最善の方法だ」と述べました。

衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の重徳和彦氏は「税率の引き下げが終わる2年後について、高市総理大臣は『私が責任を持って確実に税率を元に戻していく』としているが、本当に戻せるのか。仮に2年後に総理大臣ではなかったら、どの党の誰が責任を持つのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「消費税は貴重な社会保障財源として活用されており、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻していく。現時点で総理大臣として決めたからには最後まで責任を持って確実に対応するという私の覚悟を申し上げたものだ。与党が党議決定をしており、現在の与党の総理大臣であれば同様の対応になる」と述べました。

日本維新の会の萩原佳氏は「物価高が続く中、消費税の導入以来、初めてとなる税率の引き下げと所得に応じた給付をあわせて講じ、働く世代をはじめ多くの人たちの負担を軽減するもので、連立与党として強く支持する。国民生活にどのような効果をもたらすことを目指すのか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「私は就任以来、社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得、低所得の人たちの負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていくよう取り組む決意を申し上げてきた。負担軽減を実感してもらえるよう法案の早期成立を目指す」と述べました。

また、高市総理大臣は、消費税減税に伴う食料品の価格の動向について「統計などを活用し、税率引き下げ前後の価格動向を把握することを検討している」と述べました。

国民民主党の浅野税制調査会長は「支援金の対象者の上限となる年収300万円前後を境に支援が届く人と届かない人が分かれる政府案は中間層に情緒的不公平を生むことになりかねない。国民民主党がきょう提出した法案は政府案よりも本来の給付付き税額控除の仕組みに近く、実務上も制度上も効率的だ。私たちの提案を取り入れてほしい」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「年収300万円を支援金の対象者の上限と決めた事実はなく、今後、国会での審議も踏まえ検討することにしている。提案があった個人住民税の基礎控除を見直した場合、国や地方のさまざまな制度にも影響が生じうることにも留意が必要で、地方からは強く懸念する声があり、整理も必要だ」と述べました。

また、高市総理大臣は、所得に応じた支援金の対象者について「諸外国の類似制度の支給対象者の割合を日本にあてはめると2000万人程度になる。年収100万円から350万円の層がおおむね2000万人程度で、対象者などはこうしたデータを1つの参考にしつつ、国会での審議も十分踏まえて検討する」と述べました。

さらに、高市総理大臣は、2年後に景気を理由に消費税率を8％に戻すことを延期する場合、国民に信を問う考えがあるか問われたのに対し「法案には景気条項を盛り込んでおらず、景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べました。

参政党の牧野俊一氏は「税の3原則は『公平・中立・簡素』だが、この法案はいずれにも逆行するものではないか。全品目の一律減税を決断すれば年内からでもすぐに減税を開始できる。誰もが買わざるをえない電気や燃料の消費税率を10％に据え置くことの整合性をどう説明するのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「食料品を中心とする近年の物価上昇は低価格品への切り替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっていることなどを踏まえ、飲食料品の消費税率の1％への引き下げを実現したい。電気や燃料についてはガソリン・軽油の暫定税率の廃止など別の形で取り組んでおり、今後も必要な対応をしていく」と述べました。

チームみらいの林拓海氏は「消費税減税では投じた財源の少なくない部分が消費者の手元に届かないおそれがある。今回の減税分のうち、どこまでが店頭価格に反映されると見込んでいるのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「店頭価格はさまざまな要因によって変動するもので、確たる見通しを申し上げるのは困難だが、消費税の税率引き下げ分については基本的には店頭価格に反映されると認識している。仮にさまざまな要因で飲食料品の本体価格が上がっても消費税率は7％分下がる」と述べました。

食料品の消費税減税関連法案について衆議院財務金融委員会は理事会を開き、20日の本会議に続いて21日に委員会で審議入りすることで与野党が合意しました。

また、与党側は、今週23日に法案の質疑を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。