皇室典範改正案成立へ 与党 会期延長し「副首都」法案成立図る

国会は17日に会期末を迎え、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案などが成立する見通しです。与党は、会期を延長し「副首都」構想の関連法案など残された法案の確実な成立を図る方針です。

国会では、会期末の17日、午前の参議院本会議で皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の採決が行われます。

改正案は、16日の特別委員会で自民・維新両党と国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決されていて、これらの党で参議院の過半数に達することから、本会議で可決・成立する見通しです。

さらに、本会議では、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案や、再審制度の見直しをめぐる刑事訴訟法改正案の採決も行われ、それぞれ可決・成立する見通しです。

一方「副首都」構想の関連法案は、15日に参議院に送られたものの、成立のめどは立っていません。

こうした中、16日に自民党の松山参議院議員会長が木原官房長官と会談し、最終盤の国会対応などについて意見を交わしました。

与党は、今の国会の会期を延長して、残された法案の確実な成立を図る方針で、10日間程度の延長幅を検討しています。

これに対して、野党の中からは「副首都」構想の関連法案について「大阪ありきの法案だ」などと批判も出ていて、十分な審議が必要だとしています。

さらに、国会では17日午後、高市総理大臣が出席して参議院予算委員会の集中審議が行われることになっていて、野党側は、衆議院予算委員会でも集中審議を確実に実施するよう求めていくことにしています。