モバイルバッテリー 4月24日から航空機内での使用禁止に 原因と疑われる火災は年々増加

国土交通省は24日から航空機の機内でモバイルバッテリーの使用を禁止し、航空各社が注意を呼びかけています。

リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーから火や煙が出る事例が相次いでいることを受けて、国土交通省は、24日から日本国内を発着する航空機内での使用を禁止しています。

【具体的には…】▽モバイルバッテリーを使ったスマートフォンなどの充電を禁止▽モバイルバッテリー自体を充電することも禁止▽機内への持ち込みについては、1人2個までに制限

このうちモバイルバッテリー自体を機内で充電したり、持ち込み個数の制限に違反したりした場合は、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が科される可能性があります。

羽田空港では、航空各社がチェックインカウンターにモバイルバッテリーの取り扱いについてまとめた案内を掲示するなどして、注意を呼びかけていました。

50代 会社員女性「移動中に充電できないのは不便ですが、火災も起きているので仕方がないと思います」

モバイルバッテリーでスマートフォンを充電していた会社員の男性「出張に向かう際は機内で充電していましたが、きょうは乗る前にしています」

リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーを巡っては、ICAO＝国際民間航空機関も先月、国際基準を改訂して機内での使用を禁止しています。

環境省によりますと、ごみ処理施設などで発生したリチウムイオン電池が原因と疑われる火災は年々増加し、2024年度は1万件近くにのぼりました。発煙や発火を含めると2万3000件近くに上っています。

リチウムイオン電池が原因と見られる火災や発煙・発火の発生品目は▽モバイルバッテリーが172件▽加熱式たばこが117件▽コードレス掃除機が92件▽電気かみそりが41件▽携帯型扇風機が39件のほか、スマホやタブレット、電動工具、ワイヤレスイヤホン、パソコン、ロボット掃除機、小型ファン付き作業服、カメラ、電動おもちゃ、電動歯ブラシ、電動自動車などとなっています。

また、火災や発煙・発火が発生した場所を見ると、ごみの破砕や選別などを行う再資源化施設が2万件余りと大部分を占めていました。

リチウムイオン電池の廃棄物が増えるとともに火災などの事故が増えているとして、環境省は去年、全国の自治体に対してリチウムイオン電池の処理について通知を出し、ごみ集積所などでの分別収集を基本とした上で、地域の拠点施設などに回収ボックスを設置することを推奨しています。

また、使用済みリチウムイオン電池のリサイクルの促進を進めるため、資源有効利用促進法の政令を改正し、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、スマートフォンなどの携帯電話の3品目については、メーカーや輸入販売業者が回収とリサイクルを行うよう4月から義務づけました。

リチウムイオン電池が適切に分別されずに捨てられたことで、ごみの破砕や圧縮などを行う再資源化施設では年間2万件余りの火災や発煙・発火が起き、中には、数か月にわたり稼働ができなくなるなど、大きな影響が出ています。

東京 江東区にある23区で唯一の粗大ごみ破砕処理施設には、家庭から出たたんすや布団などの粗大ごみが1日に200トン余り運び込まれ、細かく砕いて資源として回収できる鉄と燃えるごみに分けるなどの中間処理を行っています。

この施設では2023年11月にごみを運ぶコンベヤーや鉄を選別する機器などが焼ける火事が発生しました。

東京消防庁の調査で、焼け跡から複数のリチウムイオン電池が見つかり、電池の発火が火事の原因の1つとみられています。

この火事の影響で、施設の稼働はおよそ3か月間停止し、一時、処分できない粗大ごみの量がごみ収集車700台分にあたるおよそ800トン程度にまで膨れ上がったといいます。

また火事で焼けたコンベヤーなどの特注設備の復旧に加え、ごみの高温を感知する感知器や、コンベヤー上に常時散水ができる消火設備を新たに設置するなど、再発防止策とあわせておよそ3億円がかかりました。

この施設では出火が近年増加していて、昨年度は148件の火事が確認され、2023年度に比べておよそ1.8倍になっています。

施設ではリチウムイオン電池が分別されずに紛れ込んでいることが火災の増加に影響しているのではないかと考えています。

そのため、紛れ込んだリチウムイオン電池を探すために運搬車から下ろされたばかりのごみの山を作業員が目視で確認し、コードレス掃除機に付いたままのリチウムイオン電池などを手作業で分別しています。

この際、リサイクルできるリチウムイオン電池は、1缶100キロほど入るドラム缶に分別していきますが、数日でドラム缶は満杯になるということで取材した際は、3か月程度でたまったドラム缶およそ40本が並んでいました。

一方、発火のおそれがあるなどしてリサイクルできないリチウムイオン電池については塩水を入れたドラム缶に2週間つけて放電させてから処分しているということです。

中防処理施設管理事務所 牧野信之副所長「最近では電動自転車やロボット掃除機などの中にリチウムイオン電池が紛れ込んでいるケースをよく見かける。この施設は23区で唯一の機能を持つ粗大ごみの処理施設で、一度火災が発生して機能を停止すると多くの人の生活に影響が出てしまうのでごみを捨てるときには自治体のルールにそった正しい処分の方法をとってもらいたい」

モバイルバッテリーの発火による火災や旅客機での使用が禁止される中、異常や危険を感じたあとも使用を継続したり、分別せずに廃棄したりしたことがある人が一定数いることが民間会社の調査でも明らかになっています。

調査は保険会社の「Mysurance」が先月、インターネットで行い、全国の男女1000人から回答を得ました。

それによりますと、モバイルバッテリーを現在▽1個以上持っていると回答した人は全体の6割近く58.8％に上り▽このうち1個が40.6％▽2個が11.6％などとなっていて、5個以上と回答した人も1.5％いました。

持っている人のうち、置き場所を忘れたモバイルバッテリーが自宅にあるかを尋ねたところ「あると思う」と「わからない」と回答した人があわせて26.5％とおよそ4人に1人を占めました。

また、モバイルバッテリーで異常や危険を感じた経験があるか尋ねたところ、膨張や異常に熱くなったなどの異常を感じたと回答した人が28.4％を占めたほか、煙が出た、発火したと回答した人が6.3％いました。

さらに異常や危険を感じた経験があると回答した人のうち、そのまま▽「今も使用している」と回答した人は9.8％▽「危険を感じつつもしばらく使用を続けた」と回答した人は29.5％で、あわせて39.3％、およそ3人に1人がリスクを認識しながら使用を続けていたことがわかりました。

また、モバイルバッテリーを処分した経験があるのは202人で、このうちの18.3％が正しく分別せずに「通常の家庭ごみとして処分した」と回答しました。