バスの燃料調達入札 全国の10の自治体で成立せず 価格高騰で

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が広がるなか、東京都や名古屋市などバスを運行する全国10の自治体で今月行った燃料調達のための入札が成立せず、納入業者が決まらなかったことがわかりました。燃料価格の高騰などが要因とみられるということです。

NHKはバスを運行する全国22の自治体に燃料となる軽油の調達状況について取材しました。

その結果、10の自治体で今月行われた軽油調達のための入札が成立せず、納入業者が決まらなかったことがわかりました。

10の自治体が運行するのは▽仙台市営バス▽東京都営バス▽川崎市営バス▽名古屋市営バス▽京都市営バス▽松江市営バス▽北九州市営バス▽佐賀市営バス▽長崎県営バス▽鹿児島市営バスで、いずれの入札も来月以降に使う燃料を調達するためのものだったということです。

入札が成立しなかったのは業者の入札価格が自治体が設定した予定価格を上回ったり、業者が入札を辞退したりしたためで、燃料価格の高騰に加え、業者側の在庫確保の不透明感が要因とみられるということです。

燃料を調達できなければバスの運行に支障が出かねず、京都市は随意契約に変更して、来月分の燃料を今月分の倍の価格で購入することにしているほか、川崎市は再入札を予定しています。

鹿児島市では26日行った再入札でも納入業者が決まらず、各地の自治体は燃料確保に向けた対応を検討しています。

また、入札が成立した自治体のなかには落札した業者から価格を見直してほしいという相談が寄せられているところもあるということです。

東京都交通局はおよそ1400台のバスを運行していて、燃料となる軽油は年間およそ2000万リットル使っています。

今月中旬、来月以降に使う軽油調達のための入札が行われましたが成立しなかったということです。

業者の入札価格が自治体が設定した予定価格を上回ったり、業者が入札を辞退したりしたためでした。

その要因は燃料価格の高騰とみられ、交通局によりますと入札が成立しなかったのは確認できたここ2年では今回の一度だけだということです。

交通局は、通常、3か月分の軽油の入札をまとめて行っていますが、来月の燃料が数日分しかない営業所もあるため、今回は、1か月ごとの随意契約に変更して間に合わせることを検討しているということです。

東京都交通局の契約課は「軽油の価格が大きく変動していてバスの運行の見通しが不安定になっている。バスの安定した運行を最優先に考えていきたい」としています。

名古屋市全域を走る市営バスは、1015台の車両の燃料に軽油が使われていて、1日あたりの使用量はおよそ4万6000リットルとなっています。

名古屋市交通局は来月からことし6月までの3か月分の軽油を調達するための入札を今月23日に行いましたが、2回続けて入札が不調になり、納入業者が決まらなかったことがわかりました。

入札には2社が参加の意思を示していましたが、このうち1社が辞退し、もう1社は、示した価格が市の予定価格を大幅に上回ったということです。

交通局によりますと各営業所に設置されている給油タンクに入札で契約した納入業者が定期的に軽油を補充するということですが、26日時点で、来月以降の軽油を確保する見通しは立っていないということです。

交通局は随意契約に変更することを含め、軽油の調達方法を速やかに検討したいとしています。

北九州市では市営の渡船やバスの燃料となる軽油の入札が成立せず、市は調達に向けて全力をあげる方針だと説明しています。

北九州市によりますと、市営渡船のうち、小倉と離島の馬島や藍島を結ぶ「小倉航路」や市営バスの各路線について、それぞれの燃料となる軽油の入札を今月下旬に相次いで行ったところ、参加する業者がなかったということです。

市は、これまで1か月単位で軽油を調達してきましたが、業者からはイラン情勢の緊迫化により先行きが不透明でめどが立たないといった声が寄せられているということです。

このうち市営渡船の「小倉航路」は、民間の旅客船を手配して来月上旬までは運航を続ける見込みですが、それ以降の見通しは立っていないということです。

市は契約期間を短縮し、1回あたりの調達量を減らすなど入札に応じてもらいやすい条件に変更するほか、業者が入荷したタイミングにあわせて随意契約を行うなど、柔軟な対応で軽油の確保を進めたいとしています。

北九州市の武内市長は会見で「市民生活や公共サービスへの影響をなんとか食い止めるべく、担当部局が一丸となって知恵を絞っている状況だ」と述べました。

鹿児島市では市営バスの燃料となる軽油を調達するための入札が26日も成立しませんでした。

業者側は必要な量の軽油を確保できるか懸念を示しているということで、市は今後、契約条件の見直しなどを検討するとしています。

鹿児島市交通局では民間のバス会社に運行を委託しているバスを除き99台で20の路線を運行しています。

燃料に軽油を使用していて、今年度は月に平均でおよそ6万5000リットルを1リットルあたりおよそ120円で購入しました。

こうしたなか、来月分の軽油に関する指名競争入札を今月19日に行ったところ成立しなかったということです。

入札にはふだん10社が参加していますが多くの業者が辞退したうえ、参加した業者が示した価格が予定価格を超えたということです。

このため26日午後2時から再入札を行うことになり、職員が入札で使用するタブレットなどの準備をしていましたが、再入札の結果、26日も成立しませんでした。

業者側は1か月分の軽油を確保できるか懸念を示しているということで鹿児島市交通局は今後、業者側が必要な量を確保できるよう契約期間を短くしたり、随意契約にしたりするなどの対策を検討するとしています。

鹿児島市交通局の大野真二経営課長は「再入札での不調はこれまであまり記憶にないです。安定的な運行のために軽油の確保は非常に重要だと思っています。タンクに残っている軽油は少しは余裕があるので、すぐにバスが走行できなくなるわけではありませんが危機感はもちろんあります。契約条件の見直しを考え安定的な運行につなげたいです」と話していました。

国内の原油の流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「国内で使う軽油は石油元売り以外の業者が海外から輸入する分が全体の1割ほどを占めているが、公共交通は入札で燃料を仕入れるため、どうしても価格が安い輸入の軽油に頼らざるを得ない。今は海外から軽油が十分に確保できない状態になっているので、公営バスが一番最初に影響を受けてしまったのだと思う」と話しています。

その上で「随意契約などに変更して、軽油を確保することになると非常に高い価格になることが予想される。全国のバスの事業者が同じような事態に直面している可能性があるので国に対して全国的な動きとしてきちんと情報提供し、支援などを求めることが必要になってくると思う」と指摘しています。