日本では過去最高視聴も、Netflix本社で「1000人削減」「株価3割安」…相次ぐ異変の背景と《強すぎる敵》の正体

　元ヤンキーたちの生き様に度肝を抜かれる『ラヴ上等』に、美容整形という際どい題材を真摯に扱う『ダウンタイム』、老後を目前にした男女が純愛を育む『あいの里』。Netflixが日本で次々と話題作を送り出しています。新作が配信されるたびに何かと世間をざわつかせ、勢いは止まりません。 　ところが、本社のあるアメリカから聞こえてくるのは、どうも景気のいい話ばかりではありません。大規模な人員削減、株価の下落、そして経営幹部の退任。ネガティブなニュースが相次いでいるのです。

　元ヤンキーたちの生き様に度肝を抜かれる『ラヴ上等』に、美容整形という際どい題材を真摯に扱う『ダウンタイム』、老後を目前にした男女が純愛を育む『あいの里』。Netflixが日本で次々と話題作を送り出しています。新作が配信されるたびに何かと世間をざわつかせ、勢いは止まりません。 　ところが、本社のあるアメリカから聞こえてくるのは、どうも景気のいい話ばかりではありません。大規模な人員削減、株価の下落、そして経営幹部の退任。ネガティブなニュースが相次いでいるのです。

　日本のNetflixは好調そうなのに、いったい何が起きているのでしょうか。本社での変化は、日本にも影響するのでしょうか。 ■最高コンテンツ責任者の退任と株価の急落 　アメリカの状況をもう少しだけ伝えると、10月14日、Netflixが全従業員の約6％に当たる約1000人を削減することが明らかになりました。2022年以来の大規模な人員削減で、対象となるのは主に製品開発、テクノロジー、法務、人事などの部門です。

　さらに翌15日には、最高コンテンツ責任者(CCO)のベラ・バジャリア氏の退任が発表されました。16年の入社以来、Netflixの世界的な成長を支え、23年からは世界のコンテンツ制作を統括してきた人物です。 　実は退任発表のわずか3日前、筆者はフランス・カンヌで開催された国際映像コンテンツ見本市「MIPCOM」で、バジャリア氏の講演を取材したばかりでした。アメリカ最大手の業界誌『Variety』とMIPCOMが共同で贈る賞を贈られ、壇上でNetflixの世界戦略を熱く語っていた姿を見たばかりだっただけに、突然の退任には驚かされました。

　映画部門トップのダン・リン氏も退任するなど、幹部の顔ぶれが大きく変わりました。株価も年初から3割以上下落し(11月6日時点)、これだけ聞けば、Netflixの経営に何か深刻な問題が生じているようにも思えます。 ■Netflixの「世界の会員増加」を牽引している日本 　日本はというと、好調さを示す具体的な材料がいくつかあります。まず、26年3月にNetflixが日本で独占配信したワールド・ベースボール・クラシック(WBC)です。

　同社によると、WBC全47試合の延べ視聴者数は3140万人に上り、日本での視聴記録を更新。また、1日の新規登録数も日本で過去最多となり、その成果はNetflix全体に好影響を与えた様子です。4月の決算インタビューでテッド・サランドス共同CEOは「第1四半期の世界全体の会員増加を牽引したのは日本。四半期の有料会員純増数も日本では過去最高となった」と、強調するほどでした。 　もう一つの好材料が、日本発のオリジナル作品です。

　Netflixが10月20日に発表した第3四半期決算では、松岡茉優と仲里依紗がダブル主演する9月配信の『ダウンタイム』が1200万ビューを記録し、日本で過去最も視聴されたシリーズになる見込みだといいます。世界の株主に向けた決算資料の中で成功例として紹介されていることも、日本の好調ぶりを物語っています。 　26年上半期の日本発作品の世界視聴時間は61億時間を超え、Netflixが視聴データの開示を始めた23年以降で過去最多という話もあります。日本単独の売上高や利益、最新の会員数は公表されていないため、「日本のNetflixが絶好調」とまでは断定できませんが、成長軌道に乗っていると見てよさそうです。

■増収増益なのにリストラ、背景にはYouTubeの存在 　実は、Netflixの全体の業績そのものが悪化しているわけではありません。26年第3四半期決算は、売上高が前年同期比約12％増の128億7400万ドル、営業利益は約37％増、純利益も約44％増と、いずれも前年を上回りました。26年通期でも、売上高は前年比約13％増を見込んでいます。 　また人員削減についてグレッグ・ピーターズ共同CEOは、急成長の過程で組織が膨らみ過ぎたため、経営資源の配分を見直す必要があると説明しています。つまり、業績不振によるリストラというより、組織の効率化を図るための措置というのが、Netflix側の説明です。

　ただ、株価下落の背景には、投資家の懸念があります。なかでも指摘されているのが、会員1人あたりの視聴時間の減少です。米証券会社ジェフリーズの推計によれば、会員1人あたりの月間視聴時間は、23年上半期の約66時間から26年上半期には約49時間に減少しています。 　会員数が増え、売上高や利益が伸びていても、会員1人あたりがNetflixに費やす時間は減っている可能性があるのです。 　その一因として考えられるのが、YouTubeの影響力の拡大です。Netflixのライバルは、ほかの有料動画配信サービスだけではありません。基本無料のYouTubeとも、視聴者の限られた時間を奪い合っているのです。

　ニールセンがアメリカで行った26年8月の調査では、テレビ画面での視聴時間シェアはYouTubeが15.8％と過去最高を記録したのに対し、Netflixは7.7％。約2倍の開きがありました。 　しかも、こうした変化はアメリカに限りません。10月のMIPCOMカンヌではメディア業界アナリスト、エヴァン・シャピロ氏が、世界各国のテレビやスマートフォンを横断した視聴動向を紹介し、アメリカだけでなく、イギリス、フランス、韓国、ブラジルなどでも、YouTubeがNetflixを上回る視聴時間シェアを獲得していることを示しました。

　シャピロ氏はYouTubeの強みについて、「約14億時間に上る膨大なコンテンツを持ち、視聴者一人ひとりの生活に合わせて高度にパーソナライズされている」などと挙げています。 ■幹部交代も「根本的な戦略転換は必要ない」 　もう一つ気になるのが、経営幹部の退任による影響です。MIPCOMカンヌの壇上でバジャリア氏は、「私たちは、毎日、毎週、会員の時間を獲得しなければならない」と語っていました。YouTubeとの視聴時間をめぐる競争意識を感じ、課題を口にしたのはこの場面だけです。

　むしろ、Netflixのコンテンツ戦略が順調に進んでいるという印象を受けました。インド系でロンドンに生まれ、アフリカやアメリカで育ったという、多文化的なバックグラウンドを持つバジャリア氏。自身の生い立ちと重なるように、各国の文化に根ざした作品づくりを重視してきたことが伝わってきました。 　企画・制作を主導する現地オフィスを世界27カ国に構え、50カ国で50言語によるオリジナル作品を制作する規模に拡大させ、フランスでは映画やシリーズに年間2億5000万ユーロ、メキシコでは25年から4年間で10億ドルを投資する計画です。

　彼女はNetflixをすでに去っていますが、コンテンツ戦略は引き継がれる見通しです。サランドス共同CEOは第3四半期の決算インタビューで、バジャリア氏が築いた各国でのコンテンツ制作体制を高く評価し、根本的な戦略転換は必要ないと説明しています。今回の幹部交代は、特にアメリカのコンテンツを強化することが狙いだというのです。 　日本を含むローカル各国のコンテンツ戦略が大きく変わるとは考えにくいでしょう。

■日本も買い付け充実でコスト効率を高める 　ゆっくりと着実に成長を進める日本のNetflixは今、ドラマからバラエティまでオリジナル作品の制作を増やす一方、アニメから地上波ドラマまで外部から買い付ける作品も拡充し、コスト効率を高める取り組みを進めています。 　ただ、本社が組織の効率化を進める中、コンテンツ部門トップの後任には、ディズニーやFOXで数々のヒット作を生み出してきたピーター・ライス氏が就任しています。今後はコンテンツへの投資に対して、よりシビアに成果が求められるのではないかと筆者は思います。