高市首相 “消費税減税 来月税制大綱決定し法案提出に万全を”

食料品の消費税減税をめぐって、高市総理大臣は、自民党の役員会で2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした方針に沿って制度設計を進め、9月には税制改正大綱をとりまとめ、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示しました。

食料品の消費税率を、2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について、自民党の合同会議は3日、対応を小野寺税制調査会長に一任しました。

これについて高市総理大臣は、自民党の役員会で「調整にあたった関係者の尽力に感謝申し上げる。引き続き党としての正式な意思決定まで、よろしくお願いしたい」と述べました。

そのうえで「制度の詳細設計をさらに進め、来月には税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出するため、盤石な対応をお願いしたい」と述べ、9月には税制改正大綱をとりまとめ、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示しました。

また、高市総理大臣は、発生から1週間となる今回の熊本地震について「『やれることはすべてやる』との決意で、政府・与党をあげて、生活となりわいの再建支援を進める。応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、ちゅうちょなく予備費を活用していく」と述べました。