自民 小林政調会長 消費税減税法案成立へ野党に働きかけ強める | NHKニュース

臨時国会が5日召集されるのを前に、自民党の小林政務調査会長は、佐賀県小城市で記者団に対し、食料品の消費税減税は物価高を乗り越えていくために必要だとした上で、法案の成立に向けて野党への働きかけを強めていく考えを示しました。

この中で、自民党の小林政務調査会長は、食料品の消費税減税に関する法案について「2年間に限った食料品の消費税減税と支援金の前倒し執行は、足元の物価高という課題を乗り越えていくための一つの手段だ」と述べました。

その上で「あらゆる法案について参議院で少数与党という壁が立ちはだかることになる。一つでも多くの政党、一人でも多くの国会議員に理解いただけるようさまざまなチャネルを使って働きかけていきたい」と述べ、法案の成立に向けて野党への働きかけを強めていく考えを示しました。

国民民主党の玉木代表はNHKの取材に対し「『対決より解決』の政策本位で論戦を主導していきたい。物価高騰の中で負担軽減をしていくことには賛成だが食料品だけ2年限定で引き下げるのが最も効果的で迅速な支援策なのか。税率が戻る時には中間層を中心に大幅な負担増になってしまうので、住民税や所得税の控除額の引き上げによる減税措置をセットで入れる対案もしっかり出していきたい」と述べました。