「副首都」要件案判明 人口全国の1.2％以上など 4市満たす | NHKニュース

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」について、政府がまとめた指定要件の案が明らかになりました。

全国の総人口の1.2％以上の都市とすることなどが盛り込まれ、政府関係者によりますと要件をすべて満たすのは札幌、名古屋、大阪、福岡の4市になるということです。

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が先の国会で成立したことを受け、政府は「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決める方針で、その案が明らかになりました。

それによりますと、災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から、国が指定する「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当していないところに限るとしています。

そのうえで、人口要件として全国の総人口の1.2％以上の都市とすることや、経済要件としてGDP＝国内総生産に対する道府県内の総生産の割合が2.1％以上となっていることも盛り込んでいます。

さらに、28種類ある国の出先機関の半数以上が置かれていることや、東京23区のような特別区を設置するといった行政体制の整備なども要件としています。

政府関係者によりますとこの案の要件をすべて満たすのは札幌、名古屋、大阪、福岡の4市になるということです。

政府は近く案を公表して国民から意見を募る「パブリックコメント」などを行い、今月下旬をめどに政令を決定したいとしています。