Published: 2025-04-24 19:49

東京23区だけで少なくとも4800人 日本国籍の子どもが通学

東京などの都市部に「インターナショナルスクール」と呼ばれる施設が増えています。授業は英語などで行われ、学費は年間300万円ほどかかるところもあります。
NHKが調べたところ、東京23区だけで、少なくとも4800人の日本国籍を持つ子どもたちが義務教育の学校ではなく、インターナショナルスクールに通学していることが分かりました。
多くのインターナショナルスクールは、国から義務教育の施設と認められておらず、専門家は「国による実態把握が必要」と指摘しています。

最多は港区1142人（NHK調べ） 年間約300万円かかるところも インターナショナルスクールは、多国籍の子どもたちが英語などの外国語で学んだり、海外の大学に進学する資格が取得できたりするのが特徴です。

東京など都市部を中心に、近年増加し続け、現在、全国に100校以上あると見られます。

授業料と施設費などを含めて、年間300万円ほどかかるところもあり、通学しているのは、主に外国籍の子どもで、日本国籍の場合、その多くは富裕層とされてきました。

多くのインターナショナルスクールは、法律で定める義務教育の施設と認められていませんが、NHKが、このインターナショナルスクールが集中する東京23区を対象に、取材や情報公開請求によって調べたところ、義務教育の学校ではなく、インターナショナルスクールに通学している日本国籍を持つ子どもは、昨年度、少なくとも4813人に上ることがわかりました。 区ごとに集計すると、
▽港区で1142人
▽世田谷区で671人
▽渋谷区で465人
▽目黒区で325人などとなっています。 “すべて英語” “教科書使わず” 海外の大学に進学可能 練馬区にあるインターナショナルスクールです。多国籍の3歳から15歳までの子どもたちおよそ540人が通っていますが、その半分は日本国籍の子どもです。

校内では、授業だけでなくやりとりすべてが英語で行われます。一クラス20人ほどで教員は2人配置され、教科書は使わず、カリキュラムは、将来海外の大学にも進学できるプログラムに基づき作成されています。

授業料は年間250万円ほど。それでも、日本国籍の入学希望者は毎年増え続け、2022年には文京区にも、新たなキャンパスを新設したということです。

12歳の男の子に、将来について質問すると、「学んできたコミュニケーションスキルなどを使って、いろいろな国の人たちと話し、ビジネスをしたい。自分たちで考えて自分たちで行動する自分たちでアクションを起こすそこが1番大きいと思います」と話していました。

アオバジャパン・インターナショナルスクールの柴田巌理事長は、「インターナショナルスクールには公的資金の補助が一切ない。少人数できめの細かい学習環境の提供には財源がかかる。若い世代の日本人の親も、我が子にグローバルに活躍する人になってほしいという気持ちが膨らんでいると思う。最高の場所で学ばせたいという親心や、教育のニーズはやはり着実に増えていると思う」と話していました。 「小・中学校卒業」と認められないケースも インターナショナルスクールは、国も詳しい数は把握していませんが、全国で増加し続けています。 日本の公立、私立の学校は法律で「一条校」と規定され、原則、学習指導要領に基づいた授業が行われるほか、公的な助成も受けられます。

インターナショナルスクールのうち、この「一条校」はわずかで、多くは予備校と同じ「各種学校」などと位置づけられ、国から義務教育を行う「学校」と認められていません。そのため、インターナショナルスクールを卒業しても、小学校や中学校を卒業したと認められないことがあります。

授業料もさまざまで、寮費などを入れると1000万円近くかかるところもあります。

国は、各種学校などのインターナショナルスクールに保護者が子どもを通わせた場合、一部の例外を除き、学校教育法により就学義務違反になるとし、この状態が続いた場合、保護者は罰則が科されるとしていますが、判断は自治体に委ねられているのが実情です。 娘２人通う母親 気がかりな点は… 都内のインターナショナルスクールに2人の娘を通わせる母親が取材に応じました。

4人家族で夫は会社役員。学費は2人あわせて年間700万円ほどだといいます。

インターナショナルスクールで学ぶ利点については、「テストで何点ということを気にせずに、グループワークやプレゼンテーションなど、みんなで何かを相談して作るスキルは伸びていると思います」と話します。

一方、学費など気掛かりな点はないかと尋ねると、「『授業料高額だよね』と言われるのですが、大体1人300万円では通えないだろうというのがインターの世界かなと思っています。小学校をインターで卒業すると、日本の中学校や、その先の高校への進学に制限がかかるというのを我が家も心配しています」と話していました。 専門家 ”国は実態の把握 公教育の充実を” 教育社会学者で、早稲田大学の岡本智周教授は、「日本人だからといって、日本の学校に通わねばならないかというと、そういう時代でもなく、いろいろな学びの形はあっていいはずだ。経済的資源や教育に対する熱意や理想が強い家庭は、公教育の場ではないところに自己負担で子どもを学ばせることを選択する。そうすると、公教育はますます人的にも資源的にも衰弱していく。国は実態の把握をしたうえで、公教育、とりわけ公立学校の充実を絶対的に考えるべきだ」と指摘しています。 インターナショナルスクール【QA】 東京など都市部で増加しているインターナショナルスクール。
その教育内容や授業料は？
日本の公立・私立の小中学校といったい何が違うのか。
調べてみました。

Q。そもそもインターナショナルスクールとは？

A。インターナショナルスクールは英語などで授業が行われ、主に外国籍の子どもを対象とした教育施設です。東京や横浜、大阪などの都市部に多くありますが、近年、地方でも、開校するところが増えています。詳しい施設の数は、明らかになっていませんが、100校以上あるとみられています。

Q。インターナショナルスクールと私立学校とは何が違う？

A。日本の私立学校は学校教育法で規定された学校のため、（「一条校」といわれています）公立学校と同じく、原則、学習指導要領に基づいた授業が行われ、公的な助成も受けられます。これに対して、インターナショナルスクールは、私立学校と同じく、一条校となっているところはわずかです。国に確認したところ、一条校で、「インターナショナルスクール」とつく学校は、千葉県、長野県、大阪府、広島県、沖縄県にあわせて6校ありました。多いのが、▽法律上、「各種学校」と位置づけられる施設です。これは、予備校や自動車学校などと同じく、自治体の認可があれば、開校できます。▽そのほか、いわゆる「無認可」のところもありますが、その詳しい実態は明らかになっていません。

Q。学費はどれくらいかかる？

A。各学校が公表しているデータをみると、100万円以下のところから、300万円台のところまでさまざまです。私立学校と比べても、国や自治体からの助成がないため高くなる傾向があります。ある全寮生のスクールは、年間900万から1000万円ほどと公表されています。インターナショナルスクールの関係者に取材すると、教員の人件費や賃料など、運営費すべてを授業料でまかなうため、高額にならざるをえないといいます。特に教員は、日本だけでなく、中国やシンガポールなど世界を渡り歩いている人材が多く人件費をかけなければ良い教員を得ることは難しいと話しています。

Q。どういう家庭の子どもが通っている？

A。複数の学校関係者に取材すると、それぞれのインターナショナルスクールによって通っている子どもたちも様々です。もともとは、大使館や領事館の子ども、海外から帰ってきた子どもたちが多かったのが、近年は、両親ともに日本で暮らす経済的に豊かな家庭の子どもの入学希望が増えているといいます。取材すると、夫婦共働きの会社員の家庭もいましたが、多くは、経営者や企業の役員、医者、芸能人の子どもでした。

Q。なぜ人気を集めているのか？

A。取材すると、保護者自身も、海外での仕事などを通して英語で自分の意見を述べたり、リーダーシップをとったりすることの大切さを実感していると答える人が多くみられました。また、海外の大学に進学しやすい点をあげる人もいました。さらに、公立学校への不信感や、中学受験をさせたくないという考えからインターナショナルスクールを選んだという人もいました。

Q。就学義務違反とは？罰則は？

A。学校教育法では、保護者には日本国籍や二重国籍の子どもを「学校」に通わせる就学義務があるとしています。国は、インターナショナルスクールの多くを、義務教育の施設と認めていないため、一部の例外を除き、「就学義務違反」にあたるとしています。この状態にあると判断された場合、教育委員会は保護者に就学を督促し、さらに、この状態が続くと罰則が科せられると記されていますが判断は自治体に委ねられています。複数の教育委員会を取材すると、「多様な学びに対する考え方が広がっているなか、インターナショナルスクールに通わせる保護者に対して、厳格な対応をとることは難しい」と対応に苦慮しているケースが多いと感じます。

Q。東京23区だけで4800人ほどの子どもが通っている現状をどうみればいいのか？

A。教育社会学者の早稲田大学の岡本智周教授に話を聞きました。岡本教授は、「これだけの児童生徒がインターナショナルスクールに通っている事実は驚きだ。前提として、公教育が衰弱しているからそれに対するネガティブな印象とか諦めとかもっと別の教育の方がよいのではという判断がある」と話していました。その上で、「日本人だからといって、日本の学校に通わねばならないかというと、そういう時代でもなく、いろんな学びの形はあっていいはずだが、経済的資源や教育に対する熱意や理想が強い家庭は、公教育の場ではないところに自己負担で子どもを学ばせに生かせようと選択する。そうすると、公教育はますます人的にも、資源的にも衰弱していく。日本の公教育の外側に対して実態の把握自体がなされていないという問題がそもそもあるので、国による実態の把握は必要だ。その上で公教育、とりわけ公立学校の充実は、絶対的に考えられるべきだ」と話していました。

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