熊本地震から2週間 仮設住宅の建設始まる【被災地の動き】 | NHKニュース

熊本県で最大震度7の揺れを観測する地震が発生してから11日で2週間です。被災地の動きを取材しました。

地震で避難生活が長期化する中、熊本県内の被害が大きかった地域では仮設住宅の建設が始まっています。

今回の地震で県内では11日時点で3800人以上が避難所で生活を続けていて、熊本市や八代市、氷川町などであわせて209戸の仮設住宅の整備が計画されています。

このうち、最も早く今月3日に着工した氷川町高塚の建設現場では、軽量鉄骨の平屋の建物が建ち並んでいて、その周辺では作業員が重機で地面をならしていました。

県によりますと、ここでは2Kと3Kのタイプが整備され、今後、内装などの工事を進めて来月上旬の入居開始を目指すということです。

入居の対象は、「半壊」以上の判定を受けて、自宅を解体したか解体する予定の人で、早いところでは今月中にも、それぞれの市や町が募集を始めることにしています。

また、県は、被害状況や市町村が行うニーズ調査の結果に応じて、整備をさらに増やすことも検討することにしています。

熊本県住宅課の田添知和主幹「1日でも早く完成させて被災者の方が安心した生活を送れるように整備を進めたい。応急仮設住宅は一時的な住まいだが、まずは避難所から早く仮設住宅に移っていただき、住まいの再建に向けてゆっくり考える場所となればと思う」

今回の地震後の爆発事故で7人が亡くなった熊本県嘉島町のイオンモール熊本の近くに設けられた献花台には、事故から2週間となった11日も手を合わせる人の姿が見られました。

嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」では、先月28日の地震のおよそ1時間20分後、午後5時50分ごろに大きな爆発が起き、テナントの従業員7人が死亡しました。

事故のあと、現場近くには献花台が設けられていて、花や飲み物のほかメッセージカードなどが供えられています。

発生から2週間となった11日も午前中から近くに住む人や災害支援にあたる関係者など多くの人が訪れ、事故現場の建物に向かって静かに手を合わせていました。

従業員3人が犠牲になったアパレルショップでよく買い物をしていたという熊本市の40代の女性は「7月中旬にも店員さんと『またね』と話したばかりでしたが、ニュースで犠牲になったと聞き花を持って来ました。いつも優しく接してくださるいい人だったので、ありがとうと伝えたいです」と話していました。

また、一緒に来た熊本市の50代の女性は「犠牲になった店員さんはいつも洋服を買いたくなるような接客をしてくれる人でした。家族で来ていた場所がまさか爆発するとは思いませんでした。またみんなが来られるような場所になってほしいです」と話していました。

地震が発生した時、イオンモール熊本で買い物をしていたという熊本市の６０代の男性は、発災３日後から手を合わせに来ていて、11日は改めて花を持って訪れたということです。

男性は「当時は揺れが収まるのを待ち、店員さんの指示に従って20分後には外に出ましたが、本当に九死に一生を得ました。毎日のように来ていた愛着のある場所で爆発が起きるとは思わず本当に残念です」と話していました。

7人が亡くなったイオンモール熊本の献花台には11日、熊本県の木村知事と嘉島町の鍋田町長が訪れ、花を手向けたあと手を合わせて犠牲者を悼んでいました。

木村知事「事故原因の究明に協力させていただくとともに、犠牲者やけがをされた方にしっかり対応した上で再建されることを祈っています」

宇城市で40年あまり営業しているパン屋は、震度7の揺れを観測した地震のあと、断水が続くなか、地下水を活用するなどして先週から営業を再開しました。

10日までは、オーブンで焼き上げるパンや菓子のみを販売していましたが、被害のあった2台の石窯のうち1台は使えることがわかり、11日から一番人気の石窯焼きパンの販売を再開しました。

午前10時に焼きたてのパンが並ぶと、待ちわびていた常連客などが次々に買い求めていました。

20代の女性客は「パンの香りで幸せな気持ちになりました。石窯焼きパンを久しぶりに食べられるのはうれしく、心が温まります」と笑顔で話していました。

パン屋の松本幹温社長「自宅はまだ散らかっていて、素足では歩けない状態ですが、それよりも店を開けて精いっぱいやることで、皆さんにがんばろうと思ってもらいたいです」

八代市南部にある日奈久温泉街はおよそ600年の歴史があり、俳人、種田山頭火も訪れて気に入ったと日記に記すなど、県内でも人気の温泉地です。

日奈久地区の旅館などで作る「日奈久温泉旅館組合」によりますと、先月28日に発生した地震の影響で、組合に所属している10の温泉旅館やホテルなどに温泉を供給するパイプが破損している可能性があるとして供給を止めているということです。

また、旅館の中には壁に亀裂が入ったり、屋根の瓦が落ちたりして、営業停止を余儀なくされているところもあるということです。

組合によりますと、多くの旅館で新規の予約の受付を当面、停止していて、例年ならばにぎわう温泉街が閑散としています。

組合長の松本啓佑さん「廃業を考えている施設と営業を続けようとしている施設に今は分かれている状況だ。温泉街として今後どう生き残り復活していけるかみんなで話し合っていきたい」

今回の熊本地震で震度6強の揺れを観測した八代市では10日も一部の地域で断水が続くなど生活への影響が続いています。

市内のカフェで責任者を務める岡田桃依さんはボランティアと協力して店で弁当を作り、被災した人たちに無償で提供しています。

店は電気や水道のほか、ちゅう房設備も無事でしたが、自宅などに被害が出た従業員がいて地震翌日から営業を停止しています。

こうしたなか、岡田さんたちは今月8日に弁当作りを始め、10日は唐揚げやウインナーが入った200食を用意しました。

いまの時期は食品が傷みやすいため岡田さんたちは調理の際、消毒や手袋の交換をこまめにするなど食中毒対策を徹底していました。

そして、弁当の提供が始まると被災した人たちが次々と訪れ、用意した200食は1時間ほどでなくなりました。

弁当を受け取った八代市の女性は、「衛生面でも安心感があるし子どもが好きなメニューも入っているのでありがたい」と話していました。

岡田さん「パンやレトルト食品しか食べていない人が多いので家庭で作るものに近づけられたら」

今後も営業を再開するまでの間、不定期で手作り弁当の無償提供を行いたいとしています。

7月、熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震から2週間となる中、氷川町では災害関連死につながる体調悪化を防ごうと、在宅で避難生活を続ける人などを保健師が訪問し、健康状態の確認や生活の困りごとの聞き取りを進めています。

この取り組みは、町が8月からおよそ4500世帯を対象に行っていて、全国から派遣された保健師やケアマネージャーなど24人が12のチームに分かれ、1軒ずつ訪問しています。

保健師は、在宅の被災者に対し、体調に変化はないか、水や食料が確保できているか、持病の薬が不足していないかなどを聞き取りながら記録していました。

中には、地震で散乱した家財の中から血圧を下げる薬が見つからず、数日間、服用できていないという人もいて、保健師は血圧に変化がないか確認した上で早めに病院を受診するよう勧めていました。

60代の女性は「病院のお盆休みまで考える余裕がありませんでした。教えてもらえてよかったです」と話していました。

佐賀県から派遣されている保健師の馬場美和子さんは、「二次的な健康被害を最小限にとどめられるよう、引き続き活動を続けていきたい」と話していました。

町では9日までに1362軒を訪問し、22人について支援が必要と判断して在宅避難から避難所へ移ってもらうなどしたということです。

氷川町では、被災者への速やかな支援につなげようと、応援に訪れた自治体などの協力を得て、保健師の訪問の結果をリアルタイムで災害対策本部と共有できるシステムを導入しています。

これまで保健師が避難所や自宅を訪問して確認した被災者の体調や生活状況は紙に記録していましたが、新しいシステムでは、タブレット端末に入力することで、その場で町の災害対策本部と情報を共有できます。

入力された情報は、被災者ごとに支援の必要性などに応じて色分けされ、地図上に表示されます。

災害対策本部では、「要支援」と表示された被災者を確認しながら、医療や物資の提供など必要な支援を速やかに行うことができるということです。

今回、氷川町には能登半島地震などで災害時のIT支援を行ってきた東京・調布市のデジタル行政推進アドバイザーなどが訪れ、保健師らにシステムの使い方を説明しました。

氷川町の保健師は「作業の効率が上がると思います。支援が必要な人をいち早く見つけて、必要なところにつないでいきたい」と話していました。

調布市デジタル行政推進アドバイザー 柴田哲史さん「調査の件数が多くなると紙で整理するのは大変だ。デジタルで情報の『見える化』を進め、関係者が同じ情報を見ながら判断してケアすることが大切だ」