熊本 住宅狙う空き巣対策でパトロール強化【被災地の動き】 | NHKニュース

最大震度7の地震で大きな被害があった熊本県。8月20日の被災地の動きをまとめました。

熊本県の被災地では、九州の各県から派遣されたおよそ100人の警察官が「特別警備部隊」として、地震で大きな被害が出た八代市や宇城市、氷川町を中心に24時間態勢でパトロールにあたっています。

このうち八代市鏡町では、19日夕方、宮崎県警の警察官が空き家の玄関先などを見て回り、不審な人物がいないかを確認していました。

また、被災した住宅に残って暮らす人にチラシを配り、災害に便乗して家屋の修理などで高額な代金を請求する悪質商法にだまされないよう注意を呼びかけていました。

警察によりますと、地震のあと被災地での空き巣などの被害は18日正午までにあわせて8件確認されているということです。

宮崎県警から派遣されている岡真司警部補は「被災された方は外出の際は確実に施錠するとともに、悪質商法が疑われる場合は県の消費生活センターや最寄りの警察署に相談をお願いします」と話していました。

熊本県消費生活センターによりますと、今回の地震に関する契約などをめぐる相談は19日までに58件寄せられていて、このうち住宅の修理や改修に関するものが15件、不動産の賃貸契約に関するものが10件あり、住まいに関するトラブルが目立っています。

具体的には、突然訪れた県外の業者が地震で壊れた屋根にブルーシートを敷く作業などを行いおよそ170万円を支払う契約をしたが、信用できる業者なのかや金額が妥当だったのかがわからないといった相談や、台風が接近する可能性があったため壊れた屋根の修理代としておよそ120万円の契約を急いで交わしたが、取り消すことはできるのかといった相談があったということです。

県の消費生活センターは、契約したあと一定の期間内に解約できるクーリングオフ制度を紹介したということです。

熊本県消費生活課の池崎由香主幹は「工事の必要性や金額が適正かどうかすぐに判断することは難しいため、複数の事業者に見積もりを取ったり、周囲に相談したりして慎重に判断してほしい。判断に迷ったらセンターに相談してほしい」と呼びかけています。

八代市では今も一部の地域で断水し、19日の時点で、38か所の避難所で1600人あまりが避難生活を余儀なくされています。

避難所では、トイレの汚れなどからトイレに行く回数を減らす人もいて、水分補給を十分に行わないと脱水を招くおそれがあると指摘されています。このため、衛生環境の確保が課題となっていて、市から依頼を受けた清掃会社が避難所のトイレの清掃を行っています。

20日は、清掃会社の従業員2人がおよそ160人が避難生活をしている中学校を訪れ、仮設トイレの便器をブラシで磨いたり、床や壁の汚れを高圧洗浄機で落としたりしていました。

この清掃会社は、これまでに市内30か所の避難所のトイレの清掃を行っていて、今後も要望があれば対応するということです。

清掃会社 草場裕さん「避難している方が少しでも安心して生活できるように掃除を通して力になれたらうれしいです」

避難所の運営を担当する市の職員 大田光汰朗さん「プロに清掃を依頼してからはトイレを我慢する避難者が少なくなったと聞いています。避難生活が長期化するなか、衛生環境を整えて被災者の体調管理を進めたい」

夏休み明けの学校再開を前に、今回の地震で震度6強の揺れを観測した熊本県嘉島町で、小中学校の教職員を対象に被災した子どもたちへの接し方などを学ぶ研修会が開かれました。

先月の地震で嘉島町では学校では震度6強の揺れを観測し、学校では教室の壁の一部が剥がれるなどの被害がありましたが、安全が確認されたとして今月28日から2学期が始まる予定です。

学校の再開を前に20日は町内の公民館で被災した子どもたちへの接し方などについて学ぶ研修会が開かれ、小学校や中学校の教職員などおよそ80人が参加しました。

子どもの心のケアに詳しい熊本大学の大塚芳生教授が講師を務め、再開後は授業を急がず、食事や睡眠が十分にとれているかといった健康状態の把握にまずは努めることや、被災時の体験については子どもたちが自発的に話し始めるのを待つことが重要だと説明しました。

そのうえで、「早く実態を把握したいかもしれないが、心にダメージを与えてしまうおそれがある。まずは子どもたちが日常を取り戻すことを大切にしてほしい」と述べました。

参加した中学校の特別支援学級教諭「大きな音などを不安に感じる子も多いので、生徒たちが安心できる環境づくりを心がけていきたい」