「もう寿命です」 給湯器の“点検商法”契約迫られた高齢者は | NHKニュース

ガス給湯器の無料点検と称して高齢者の自宅を訪れ、「このままだと火事になる」などとうそを言い、本来は不要な工事の代金をだまし取ったなどとして都内にある会社の実質的経営者ら8人が詐欺などの疑いで逮捕されました。警視庁は会社名を変えながら「点検商法」と呼ばれる詐欺を繰り返していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京 新宿区の住宅リフォームなどを行う会社「大安設備」の実質的経営者、糠信秀企容疑者（36）と従業員の平敦公容疑者（34）ら8人です。

警視庁によりますと去年9月までの半年間に東京や広島に住む70代と80代の男女3人にガス給湯器やガス暖房機をすぐに点検する必要があるとうそを言い、本来は不要だった工事の代金などあわせておよそ90万円余りをだまし取ったなどとして詐欺などの疑いが持たれています。

「ガス給湯器の無料点検を実施しています」などと電話をかけて高齢者の自宅を訪問し、「一酸化炭素濃度が基準値の7倍になっている」とか「このままにしておくと火事になる」と不安をあおり、契約を結ばせていたということです。

警視庁は「大安設備」による給湯器などの交換や未遂に終わった勧誘がことし1月までの1年間に19の都府県でおよそ5900件あったことを確認しているということです。

警視庁はこの会社が高齢者を狙う「点検商法」と呼ばれる詐欺を会社名を変えながら繰り返し、被害額はこの3年間でおよそ22億円に上るとみて調べています。

去年6月、今回、逮捕された8人のうちの1人が「ガス会社から依頼された無料点検です」と言って自宅を訪れていました。

はじめに住宅の外壁に取り付けられた給湯器、その後、台所でガスコンロの点検をはじめたといい、ガスコンロを点火した際には「炎が赤くなっているからもう寿命です。火事になる危険性があるから交換したほうがいい」などと説明したということです。

そして、「10年に1回の交換が目安で、故障する前だと安く交換できる」などと言い、契約するよう迫ってきたということです。

たった30分ほどの訪問で高額な契約をしたことに不安がぬぐえなかった保坂さんは近所の人に相談するなどして翌日、渡された名刺にあった携帯電話の番号に連絡しました。

すると、「すでにガスコンロを手配してしまった」などとして解約を断られましたがその後も電話をかけ続け、ようやく契約の解除に応じたということです。

その後、別の会社に依頼してガスコンロを点検してもらったところ特に異常はなく、交換する必要はないことが確認されました。

「突然、電話がかかってきて無料だというのでガスはお湯を沸かすとか日常生活に関わるものですししかたないと思って点検してもらいました。自宅に来た男は物腰が柔らかく丁寧に説明していたのでつい契約してしまいました。どこのガス会社から依頼された点検なのかしっかり確認すべきだったと悔やんでいます」

警視庁によりますと今回、摘発された住宅リフォームなどを行う会社「大安設備」は、営業マニュアルを作り、従業員を高齢者の自宅に派遣していました。

押収されたマニュアルには、屋外に設置された給湯器の年式やメーカーを確認し、使用年数が10年を超えていた場合には、発火した写真をみせて「事故が増えている」などと伝えるよう指示が書かれていました。

さらに、給湯器から排出される一酸化炭素濃度を測定し、異常がなくても基準値を大幅に超えていて危険だと説明するよう指示しています。

また、マニュアルには書かれていなかったものの、はじめに80万円ほどの価格を提示した上で徐々に値引きしていく手口を使っていたとみられ、1件平均およそ30万円で給湯器の交換を契約させていたということです。

ガス給湯器の点検を持ちかけて高額なものへの交換を迫る「点検商法」と呼ばれる詐欺の被害相談は全国で相次いでいます。

国民生活センターによりますと、昨年度までの過去5年間に全国の消費生活センターに寄せられた相談は、▽2021年度が335件▽22年度が561件でしたが▽23年度には1994件と大幅に増え▽2024年度には4740件と前年度の2倍余りに急増しました。

▽昨年度は2475件と依然として多くの相談が寄せられています。昨年度の相談者の7割余りが70代以上の高齢者でした。

相談のほとんどは、自宅を訪れた業者に「今すぐ給湯器を変えなければいけない」などと不安をあおられ、その場で契約してしまったという内容だということです。

ガス給湯器の「点検商法」の被害を防ぐにはどうすればいいのか、国民生活センターに聞きました。

▽実際に契約しているガス会社に問い合わせることで関係がある業者かどうか、確認することも被害の防止につながるといいます。

▽業者の訪問があってもその場では契約をせず、ほかの会社と比較するなど考える時間を設けてほしいとしています。

とくに、「いま契約したら割引をする」などと言い、契約を急がせる業者には注意が必要です。

契約を結んだとしてもクーリングオフを使って契約を解除できる可能性があるため、国民生活センターは消費者ホットライン「188」に相談してほしいと呼びかけています。

国民生活センター相談情報部の藤田樹さん「業者の勧誘トークにのせられて、契約をしてしまう可能性があるので、まずは安易に点検させないでほしい。点検をさせてしまっても、その場での契約はしないでほしい」と話していました。