アジア系男性「恐怖を感じた」。地下鉄を埋め尽くした白人至上主義集団、“異様な光景”をとらえた光景がSNSで話題 米

米コロンビア特別区（ワシントンD.C.）の地下鉄で撮影された写真に、「現在の米国を象徴している」との意見が寄せられ、話題を呼んでいる。その場に居合わせた人物は、当時の心境について「恐怖を感じた」と語った。

写真に写っているのは、地下鉄の車両を埋め尽くす男たち。全員、ベージュのキャップと紺色のシャツを着用しており、口元は白い覆面で覆い隠している。 この男たちの正体は、過激な白人至上主義団体「パトリオット・フロント」だ。2017年の結成以降、多文化主義や多様性を真っ向から否定し、有色人種や移民を排除した「白人だけの国家」という排他的な妄執を掲げて活動を続け、多くの批判を集めている。 写真が撮影された7月4日は、米国が建国250周年を迎えた記念日である。約400人にのぼる同団体のメンバーがワシントンD.C.の各所で「アメリカを取り戻せ」と叫びながら行進し、物議をかもした。 そして写真には、同団体の男たちに囲まれるようにして、ひとりのアジア系の男性が緊張した面持ちで車内の座席に座っている。

写真に写っているアジア系男性は、ロズウェル・エンシーナ氏だ。地元メディアWUSAによると、エンシーナ氏は乳児期に家族とともにフィリピンから移住し、米国籍を取得。現在は米国議会議事堂歴史協会の会長を務めている。 エンシーナ氏が同局の取材に語ったところによると、地下鉄内は地元住民や観光客で、独立記念日のお祝いムード一色だった。しかし、ポトマック・アベニュー駅で男たちが大量に乗り込んできて、空気が一変したという。 「恐怖と居心地の悪さを感じ、落ち着きませんでした。マスクやサングラスなどで正体のわからない男たちが大量にいて、しかも自分がいる車両に乗り込んできたんですから」 なお、男たちは車内にいた20分のあいだ、他の乗客に対する迷惑行為などはなく、メンバー同士で会話をしていただけだという。一方のエンシーナ氏は、不安感から「目を合わせないようにしていた」と同局に語った。

エンシーナ氏は歴史協会のトップを務める身として、「歴史の記録と保管をし、人々にも見せなければいけない」と感じたという。 そして翌5日、車内に居合わせたカメラマンが撮影した2枚の写真と、男たちが地下鉄から降りていく様子を撮影した1本の動画を自身のInstagramで公開。キャプションには、次のようにつづった。 「アメリカの歴史は、決して単純ではありません。目覚ましく発展し、自由を獲得してきた一方で、排除や偏見があり、『誰がこの国に属するのか』を決めようとする人々の歴史もあります」 「それでも、世代を重ねるごとにアメリカ人たちは、この国を建国の理念へとより近づけようと努力してきました。『すべての人は平等に創られている』という言葉は、1776年当時の現実を表したものではありません。それは、その後に続くすべての世代に投げかけられた課題だったのです」 「独立記念日の翌日は、愛国心とは威圧や恐怖を振りかざすことではないと改めて思い出すのにふさわしい日だと感じます。愛国心とは、自由、尊厳、そして機会の輪をさらに広げ続ける勇気を持つことです」 「こうした出来事は、市民教育がなぜ重要なのかを思い出させてくれます。民主主義の意味をきちんと理解したのであれば、それに勝るものはありません。声を上げ、民主主義を脅かすヘイトを拒絶しましょう。そうした行動は、毎日するに値するものです」 投稿のコメント欄には、「声を上げてくれて、ありがとうございます」「こんな状況に耐えないといけないなんて、あってはならないことです」「あなたが無事でよかった」といった声が寄せられた。

独立記念日当日、同様の写真が複数のカメラマンやジャーナリストたちによって撮影された。 エンシーナ氏の写真を撮影し、世界最大級のデジタルコンテンツ企業「ゲッティイメージズ」に写真を提供しているフィン・ゴメズ氏は、パトリオット・フロントのメンバーで埋め尽くされる地下鉄の車内に、ひとりの黒人男性が立っている様子を撮影。 また、フリーカメラマンのチェニー・オア氏は、ロイター通信所属のカメラマンとともにパトリオット・フロントを追った。 オア氏が収めた記録には、地下鉄のエスカレーターやホームが同団体のメンバーで埋め尽くされていく様子、そしてメンバーでひしめく地下鉄の座席にひとりで座る黒人女性の様子もある。

民主主義とは、国民が主権者として国家の意思決定に関与し、その意思が政治に反映されることを基本原理とする政治体制である。 ドナルド・トランプ米大統領は2024年の大統領選で、インフレや不法移民問題への不満を抱く有権者の支持を集め、政権に返り咲いた。一方、大統領令への相次ぐ署名や、自身に批判的なメディアへの圧力、国際秩序や自由貿易の枠組みを軽視する姿勢などから、強権的な政権運営だとの見方も出ている。 こうした動きを受け、一部のメディアからは「民主主義を危険にさらしている」との指摘が上がっている。 また、スウェーデン・ヨーテボリ大学のV-Dem研究所が公表した2026年版「民主主義報告書」では、自由民主主義指数における米国の順位は、179か国中20位から51位へと1年間で急落した。同研究所は、この民主主義の後退について「現代史上、他のどの民主主義国家よりも速いペースで進んでいる」と分析している。