共産 田村委員長“政府は早急に追加の物価高対策を”

共産党の田村委員長は党本部で講演し、円安や中東情勢の長期化で暮らしへの影響が広がっているとして、政府に、追加の物価高対策を早急に講じるよう求めていく考えを示しました。

共産党の田村委員長は、今月15日に党の創立から104年となったことを受けて、党本部で講演しました。

この中で田村委員長は「物価高で暮らしが大変だ。円安とイラン戦争の影響でさらなる物価上昇への不安が大きくなっている。暮らしの危機を打開するための対策を直ちに実施する必要がある」と指摘しました。

その上で、政府に対し、消費税率の一律5％への恒久的な引き下げや、最低賃金の大幅な引き上げ、企業の倒産を防ぐための緊急支援策などの追加の物価高対策を早急に講じるよう求めていく考えを示しました。

また、高市政権の経済財政政策をめぐり、「『責任ある積極財政』は無責任な放漫財政にほかならない。大企業と軍事費へのバラマキ財政は、市場から赤信号を突きつけられており、これを無視して暴走すれば平和も暮らしも経済も大破綻の危険にさらす」と批判しました。