ビールカルテル 去年出荷価格引き上げの際各社横並びか | NHKニュース

ビールの価格をめぐってカルテルを結んだ疑いで公正取引委員会の強制調査を受けた大手ビールメーカー4社が、去年出荷価格を引き上げた際に、1リットルあたりの値上げ幅をいずれも20円とし、横並びとなっていたことが関係者への取材でわかりました。4社の値上げ幅が揃うケースはこれ以前にもあり、卸売業者からは不正を疑う声もあがっていたということです。

公正取引委員会は、大手ビールメーカーのアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社が、ビールなどを出荷する際の価格について値上げ幅などを取り決めるカルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、今月、各社の本社や関係先を捜索し強制調査を進めています。

4社は去年4月にビールを卸売業者に販売する際の価格、「出荷価格」を引き上げていて、このとき、卸売業者に提示された一般には非公表の値上げ幅は、4社とも1リットルあたり20円、350ミリリットルの缶ビールに換算すると7円で、横並びだったことが関係者への取材でわかりました。

ビールメーカー各社は原材料価格の高騰などを理由として、2022年に幅広い商品で、2023年に一部商品で、それぞれ、出荷価格を引き上げていますが、関係者によりますとこのときの値上げ幅も横並びだったということです。

こうしたメーカー側の対応について、卸売業者とメーカー側との意見交換の場では、卸売業者から「不自然だ」とか「各社で話し合っているのではないか」などと不正を疑う声があがっていたということです。

関係者によりますと、各社の担当者は価格調整をしていたことを認めているということで、公正取引委員会は出荷価格の決定に至る詳しい経緯について解明を進めることにしています。

NHKの取材に応じたビールなどの卸売会社の代表は、メーカー各社の値上げ幅が横並びとなることについて、卸売業者の間で「不自然だ」などと不正を疑う声があがっていたことを明らかにしました。

取材に応じた首都圏にある卸売会社では大手ビールメーカー4社から商品を仕入れて飲食店などに納入しています。

代表は、メーカーによる値上げについて「製造や営業のコストが上がるのに伴って値上げすること自体は自然なことで、理解できる」としたうえで、1リットルあたりの上げ幅が1円単位まで一致していることについてここ数年、不自然に感じていたといいます。

その理由について、代表は「商品の販売量や製造量、原材料費が異なる4社の出荷価格が、全く同じ金額とタイミングで上がる。何かしらのすり合わせや歩み寄りがないとあり得ないと感じていた」としています。

代表によりますと、こうした意見は飲食店向けの卸売業者とビールメーカーとの意見交換の場でもあがっていたといいます。

数年前に行われた会合では、メーカー側の値上げに対し、卸売業者側から「同じ金額の値上げは不自然だ」とか「各社で話し合って談合のようなことをしているのではないか」などという意見が相次いだということです。

これに対し、各メーカーの担当者は「各社が独自に数字を積み上げた結果だ」などと答えたといいます。

代表は、各メーカーの価格や、値上げ幅、値下げ幅などは、長年、ほぼ横並びだったとしたうえで、これまでは各メーカーが互いの値上げ幅を推測しながら異なる値段にならないよう努力しているのだと感じていたといいます。

ただ、2020年代に入って、物価高に伴う値上げや酒税の引き下げに伴う価格の引き下げのタイミングがたびたびあったなかで、横並びが続いたことで違和感が強まったといいます。

代表は、「各社のビール価格がずっと変わらず推移していることが自分たちにとっては当たり前だったが、消費者から見ればこんなにおかしい話はないと思われても仕方がない。ある社が『20円あげる』と出してきたら、15円の値上げで十分なメーカーまで『うちも20円に』などとなっていた可能性もある。消費者や飲食店は少しでも安いものや、企業努力が感じられる商品を買いたいはずで、4社がシェアの大半を占める寡占状態のビール市場でカルテルが行われることは、消費者側の選択の幅をなくす意味でも良くないことだと感じる」と話しました。

その上で、「今回の調査を一律、右へならえという慣習から脱却するきっかけにしてもらい、各社が自由な競争のもとでビール業界を盛り上げてほしい」と話していました。