熊本地震1週間 38人死亡 災害関連死いかに防ぐか喫緊の課題に

7月、熊本県で最大震度7を観測した地震から4日で1週間です。これまでに災害関連死の疑いがある人などを含めて38人が死亡しました。被災地では連日、危険な暑さが続くなか、車中泊を余儀なくされる人もいて、災害関連死をいかに防ぐかが、喫緊の課題となっています。

3日時点で、八代市や嘉島町、氷川町などで災害関連死の疑いがある人などを含めて38人が死亡しました。

県によりますと、3日夜の時点で避難所は県内16の市と町で155か所あり、合わせて8262人が避難生活を余儀なくされています。

このうち、避難者が最も多いのが八代市で3418人、次いで宇城市で3234人、宇土市で583人、熊本市で581人、氷川町で328人などとなっています。

ただ、車中泊を続けている人たちも少なくないとみられていて、こうした実態については自治体も十分に把握できていないのが実情です。

また、住宅の被害は全壊が700棟、大規模半壊が20棟、半壊が1025棟、一部損壊が5532棟で、まだ被害が精査できていない住宅も含めると被害は1万2000棟以上にのぼっています。

3日から建設型応急住宅、いわゆる仮設住宅の建設が宇城市など4か所で始まりましたが、3日は熊本市で県内初となる最高気温が40度以上の「酷暑日」となるなど、連日、危険な暑さが続いています。

2日には、避難のため車中泊をしていた70代の女性が熱中症の疑いで死亡したと発表されました。

発生から1週間となりますが、被災地ではその後も相次いでいる地震への不安が続いています。

被災した人たちの疲れが蓄積するなかで、熱中症やエコノミークラス症候群なども懸念され、災害関連死をいかに防ぐかが、喫緊の課題となっています。

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熊本県内の各自治体では、地震の後、公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の発行を進めていますが、県によりますと、人員不足などから受付窓口の設置が追いついていなかったり、住宅の被害認定の調査を始めることができていなかったりするところがあるということです。

県は、「2次避難」先として被災地に近い地域のホテルや旅館の確保を進めていて、3日から宇土市、宇城市、八代市、それに氷川町の4つの自治体で、希望する人から申請を受け付けています。

また県は、宇城市と氷川町で合わせて70戸の建設型応急住宅、いわゆる仮設住宅の建設を始めていて、氷川町は9月上旬、宇城市は9月下旬からの入居を目指すということです。

ただ、被災者の入居までにはまだ時間がかかる見込みで、当面の住まいの確保が大きな課題となっています。

警視庁によりますと、熊本県の一部の道路では、一般の車を通行止めにして支援物資を輸送する車だけ通行できるようにしているということです。

被災地での交通整理による円滑な物資輸送などを後押しするため、警視庁は3日夜、機動隊や高速隊に所属する120人と45台の警察車両を広域緊急援助隊として熊本県に派遣しました。

出発を前に、このうち東京 足立区の第4交通機動隊では、吉永英記副隊長が「それぞれの任務を理解し、最善の行動をとり、被災地の方のために全力を尽くし、全員が無事で帰ってきてください」と指示しました。

今回、派遣される部隊は5日から9日まで、高速道路のインターチェンジなどで活動するということです。

吉永副隊長は「被災し、多大な苦労を強いられている方々の役に立てるよう全力を尽くしたい」と話していました。

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