超党派の「国民会議」の実務者会議 給付付き税額控除 2029年度導入で大筋合意

給付付き税額控除をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議は「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意しました。

超党派の「国民会議」は16日実務者会議を開き、先に示された中間とりまとめ案のうち、給付付き税額控除に絞って意見を交わし、大筋で合意しました。

この中では▽中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすことや▽「年収の壁」による働き控えを緩和して、就労促進を図ることを目的に「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を2029年度に導入するとしています。

対象となるのは、一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、支援は個人単位で行い、子育て世帯は子どもの人数に応じて加算するとしています。

給付額や給付の対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。

さらに、財源については、赤字国債に頼らずに早期に結論を得るとしているほか制度の複雑化を避けるため、短期的には給付への一本化が望ましいとする一方、給付と減税の組み合わせを求める意見などがあったことから、制度の将来像の検討を継続するとしています。

16日の会合では、一部の文言の修正を求める意見が出されましたが、高市総理大臣らが出席する「国民会議」に報告することを了承しました。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は記者団に対し「今までは何かの支援を行うとなると、所得を十分に把握できず、住民税非課税世帯や全国民への支援となり、『バラマキ』というような指摘もあった。所得に応じた給付という仕組みを本格的に導入していくことは大変意義深いことだ」と述べました。

また、食料品の消費税減税については「来週以降、引き続き協議をしていきたい。今までの議論の中で各党でかなり開きがあり、さまざまな意見があるので、改めて来週以降、本格的に議論を深めていきたい」と述べました。

国民民主党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「具体的な給付の水準などは決まっておらず、あくまでも現時点での大きな方向性や考え方として了とした。まずは減税があって、減税しきれない部分について給付するという最終的な姿を検討していくべきだ」と述べました。

一方、食料品の消費税減税については「さまざまな懸念への対応が示されてもいない中で、とりまとめることにはならない。　高市総理大臣と小野寺議長の間できちんと意思疎通してもらいたい」と述べました。

中道改革連合の実務者を務める赤羽税制調査会長は記者団に対し「今回導入を目指す新たな制度はあくまで本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩だ。本格導入に向けて引き続き議論を進めることを明確に反映した中間とりまとめにしなければならない」と述べました。

立憲民主党の実務者を務める石橋通宏氏は記者団に対し「高市総理大臣らが出席する『国民会議』に報告することは妨げないが、一定の所得のない人たちが対象から除外される懸念は拭いきれず、今の案では賛成できないことは明言した。低所得や所得のない人たちも含めて生活を支える税制に変えていくべきだ」と述べました。

木原官房長官は16日午前の記者会見で「この制度は中低所得の現役世代に着目し負担軽減と就労促進の目的で、所得に連動したきめ細やかな給付を行う新たな制度だ。高市総理大臣から小野寺議長に対し各党の意見をよく聞きながらのとりまとめをお願いしたところであり、その状況を見守っていきたい」と述べました。