ホンダ巨額損失 最終赤字へ 戦略の抜本的見直し迫られることに

「ホンダ」は北米のEV事業を見直した結果、巨額の損失が発生し、今年度の業績が最大で6900億円の最終赤字に転落するという見通しを明らかにしました。会社は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標を掲げてきましたが、今後はハイブリッド車の強化など戦略の抜本的な見直しが迫られることになります。

ホンダは12日、EV需要の大幅な減少を受け、北米で生産を予定していたEV3車種について、開発・発売の中止を決定したと発表しました。

これに伴い、巨額の損失が発生するとして、今年度1年間のグループ全体の最終損益が黒字予想から一転し、4200億円から6900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。

会社はこれまで、2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標を掲げ、投資やラインナップの拡充を進めてきました。

この目標について、三部敏宏社長は12日の会見で「現実的には達成が困難だ」と述べ、中長期の自動車事業のあり方を再検討し、ことし5月に発表したいという考えを示しました。

いわゆる「EVシフト」を進めてきた国内外の自動車メーカーは、需要の減少で巨額の費用や損失の計上が相次いでいて、ホンダも今後はハイブリッド車の強化など戦略の抜本的な見直しが迫られることになります。