不正アクセスによる情報漏えい 事業者に対策要請 政府 | NHKニュース

不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受けて、政府は、大量の個人情報を取り扱う事業者に対し、システムのぜい弱性への速やかな対策などを要請しました。

政府は9日、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対し、不正アクセスによる情報漏えいへの対策の徹底を要請する文書を関係省庁を通じて通知しました。

この中では、システムのぜい弱性への速やかな対策として修正プログラムの更新を行うことや、IDやパスワードとは別の手段で本人確認を行う「多要素認証」の導入、それに、不審な通信や大量アクセスの監視とともにサイバー攻撃を受けた場合の態勢の整備を求めています。

また、個人情報を預ける委託先企業を足がかりに侵入する手口もあるとして、委託先企業とともに安全管理措置を講じることや、個人情報が流出した場合、事業停止などに発展するとして、対策を経営課題と位置づけ、必要な投資や体制整備などの強化も要請しています。

古川デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「サイバー攻撃の手口は日々、巧妙化しており、被害を防ぐための対策もアップデートが必要だ。被害の防止に向けた取り組みへの協力と理解をお願いしたい」と述べました。