EVシフト失速、激動の2026年…次世代ハイブリッドシステム投入はタイからか、ホンダ新「Hマーク」から読み解く新事実

　2026年1月13日に本田技研工業(以下、ホンダ)は、四輪事業におけるシンボルとして、新しいデザインの「Hマーク」を発表した。ホンダのHマークは、1963年に採用されて以来、何度かデザイン変更を受けながら使用されてきたものだ。 【写真】タイで開催されたビッグ・モーター・セール2026と併催のバンコクオートサロン2026の様子など(98枚) 　その発表では、以下のように新しいシンボルを説明している。 「Hondaのクルマづくりの出発点に立ち返り、ゼロから全く新しいEVを創造する」という決意のもと開発された「Honda 0 シリーズ」をはじめとする、次世代EVの開発にあたり、Hマークも新たにデザインされました。これは、Hondaの変革への意思を示すとともに、原点を超え、挑戦と進化を絶えず追い求めるHondaの企業姿勢を表現したものです。両手を広げたようなデザインは、モビリティの可能性を拡張し、ユーザーに向き合う姿勢を示しています。この新たなHマークは、次世代EVに加え、2027年以降に投入する次世代ハイブリッド車の主力モデルへの適用を予定しています。

　2026年1月13日に本田技研工業(以下、ホンダ)は、四輪事業におけるシンボルとして、新しいデザインの「Hマーク」を発表した。ホンダのHマークは、1963年に採用されて以来、何度かデザイン変更を受けながら使用されてきたものだ。 【写真】タイで開催されたビッグ・モーター・セール2026と併催のバンコクオートサロン2026の様子など(98枚) 　その発表では、以下のように新しいシンボルを説明している。 「Hondaのクルマづくりの出発点に立ち返り、ゼロから全く新しいEVを創造する」という決意のもと開発された「Honda 0 シリーズ」をはじめとする、次世代EVの開発にあたり、Hマークも新たにデザインされました。これは、Hondaの変革への意思を示すとともに、原点を超え、挑戦と進化を絶えず追い求めるHondaの企業姿勢を表現したものです。両手を広げたようなデザインは、モビリティの可能性を拡張し、ユーザーに向き合う姿勢を示しています。この新たなHマークは、次世代EVに加え、2027年以降に投入する次世代ハイブリッド車の主力モデルへの適用を予定しています。

Honda四輪事業のシンボルに新たな「Hマーク」を採用　より引用 ■EV開発縮小のホンダ、新Hマークの行方 　一方で26年3月に発表された「四輪電動化戦略の見直し」では、北米で生産を予定していたEV(電気自動車)3車種(「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」)の開発・発売を中止。その際に最大2兆5000億円規模の関連損失および費用を試算したことで衝撃が走ったが、「0シリーズが開発中止になり、新ロゴもどうなるのだろうか？」と思った人もいるはず。

　上記の開発中止は、あくまで北米生産・販売モデルの3車種であり、例えばHonda 0シリーズのエントリーモデルとなる「Honda 0 α(ホンダ ゼロ アルファ)」は、インドでの生産が確定し、日本を含む国と地域への輸出が予定されている。あくまで北米に限った開発中止であり、グローバルにおいて0シリーズは残っている。 　さらに26年5月に四輪事業の再構築に向けた取り組みと今後の事業の方向性についての説明会「2026 ビジネスアップデート」では、①開発・生産リソースを需要の高いハイブリッド車に再配分する、②2027年から次世代ハイブリッドモデルを投入開始、③北米中心に2029年までにグローバルで15モデルの次世代ハイブリッドモデルを投入など、従来のBEV(バッテリー式電気自動車)シフトからHEV(ハイブリッド車)への軸足強化を発表した。

　26年8月には、ホンダのアメリカ現地法人であるアメリカン・ホンダモーターがアキュラブランドの次世代デザインを示すコンセプトモデル「Acura NEXERA Vision(アキュラ・ネクセラ・ビジョン)」を初公開。パワートレインについて明示されていないが、点灯時のみランプが現れる「ファントムライティング」などは、数年以内に発売予定の次世代ハイブリッドシステム搭載車「RDX」にも採用予定と伝えられている。

■着実に進んでいる次世代ハイブリッドシステムの開発 　26年10月9日には、次世代ハイブリッドシステムの名称を「Honda Hybrid」に決定したというリリースが届く。ホンダは、2モーターハイブリッドシステムである「e:HEV」を成熟させてきたが、その進化版が27年から本格投入される見込み。ここまでは今年に入ってからのホンダの動きをまとめてみたが、激動の26年のように見えて、じつは計画どおりに進んでいるというのが本質である。

　さて、少し話が脱線ぎみだが、最初のテーマに戻ってホンダの新Hマークである。日本国内では、まだ目にする機会は少ないが、じつはグローバルではすでに発信がはじまっている。とくに東南アジアの国であるタイでは、かなり積極的な動きがあるのだ。 　今回は、タイ・バンコクで26年8月21〜30日に開催された、同国最大級の自動車・バイクの展示即売会「ビッグ・モーター・セール2026」の会場にて、ホンダ オートモビルタイランドの岩波晃司社長に新Hマーク発信の理由やタイを含めたASEANのクルマ事情についてうかがった。

　Q.ビッグ・モーター・セール2026および併催のバンコクオートサロン2026では、ブースに新Hマークを大きく掲げていますが、その理由について教えてください。 　ホンダ オートモビルタイランド 岩波晃司社長(以下、岩波社長):もともと0シリーズ向けに作った新Hマークですが、ビジネスアップデートで三部(本田技研工業 代表取締役の三部敏宏氏)がハイブリッド車でも使用することを対外的に伝えしました。そして今年1月、正式に新Hマークを27年以降に投入するEVおよび次世代ハイブリッド車に適用することを発表しました。

　0シリーズというサブブランドに向けた新Hマークで、24年にラスベガスで開催されたCESで0シリーズのプロトタイプとともに発表しました。その後に四輪電動化戦略の見直しでBEV縮小の流れになりますが、それ以前から1つのブランド、同じクルマを扱うディーラーでシンボルが違うのはどうなんだろう、と議論があり、次世代ハイブリッドも含むモデルでの採用が決定されたという経緯があります。 　ただ、タイに関しては、年末に次世代ハイブリッド車を投入予定です。具体的には、次世代ハイブリッドシステムを採用いた第1号車になる大型SUVです。我々は、その第1号車発表までに少しでも新Hマークを認知してもらいたい。そこで半年かけて育て、年末の次世代ハイブリッド車につなげたいという狙いがあります。

　また、自動車はモデルチェンジの都合上、5年ほどはロゴが混在する時期が生まれます。新Hマークが車両のエンブレムに採用されるのは、次世代ハイブリッド車からなので、そこにタイムラグが発生します。そうなると宣伝やキャンペーンで、どちらのロゴを使うのか？　と混乱が生じます。さらにディーラーも店舗の改修などの投資が必要になるので、早めにスタートして投資判断をしてもらいたいという考えもあります。そこで今年の5月頃から徐々に露出し、今回のイベントで全面的に使用しています。

　ちなみに台湾では、プレリュード発売のタイミングで新Hマークを使用しているので、タイが一番最初というわけではないのですが、グローバルにおいては各国で徐々に発信がはじまっています。 ■SUVよりも未だにセダンが人気、タイの自動車市場について 　Q.タイの自動車市場についてお聞きしてもよいでしょうか？　　また、タイ以外のASEAN諸国との違いなどは？　 　岩波社長:世界的にSUVが人気ですが、タイは未だにセダンの引き合いが強い、少し珍しい市場です。新車販売の8割がSUVという国もありますが、タイに限れば5割にも届かない数値です。

　理由はわからないですが、SUVのような背の高いクルマよりも、一般的なセダンタイプを好むユーザーが多いというのは事実です。「自動車=セダン」という固定観念と言えなくもないですが、若年層でもセダンを選ばれる人が多いです。そこでホンダでも直近でコンパクトセダン「シティ」のマイナーチェンジモデルしを発売しましたが、おかげさまで好調です。 　一方で変化としては、電動スライドドアを持つモデル(いわゆるミニバン)が成功者の象徴として、ショーファーカーとして認知を拡大しています。例えば、トヨタ「アルファード」や日産「セレナ」などの人気が高まっており、多少割高な価格でも売れるという状況です。そこでホンダでも「ステップワゴン」を投入しています。

　ASEANに関しては、全体的に苦戦しているのが本音です。販売計画どおりに進んでいるのはタイくらいで、とくに苦しいのがインドネシア。二輪販売に関しては堅調ですが、四輪販売については苦戦しています。クルマを買える中間層が少なく、Aセグメントはそれなりに売れていますが、我々はそのクラスの車種がないので厳しい戦いになっています。 　マレーシアは、プロトンやプロドゥアといった国産メーカーが強く、それらに次ぐ販売台数をホンダは確保していますが、中国メーカーのジーリーが伸びてきています。また、ベトナムも同様で、17年に参入を発表したビンファスト(ベトナムの自動車メーカー)が脅威です。バイクからの乗り換えに適したモデルから高級車まで、下から上までフルラインナップを持ち、最近ではクオリティも高くなっています。

　タイは、幸いなことに国産自動車メーカーが存在しませんが、マレーシアやベトナムのような自国産の自動車メーカーがある国は、国も積極的に投資するのでつらい部分ですね。 ■中国メーカーのBEVが目立つ一方、安定した販売状況のハイブリッド車 　Q.タイにおけるBEVやHEVの販売状況についてお聞きしてもよいでしょうか？　 　岩波社長:市場としては、かなりハイブリッド車の比率が増えています。グローバル戦略と同様、タイでもホンダはハイブリッド車を中心に据えています。実際にホンダの販売状況ですが、ハイブリッド車の比率が94％とグローバルで見ても非常に高い数値です。市場全体で見ると、ハイブリッド車が45％くらい、BEVが30％くらい、残りがICE(Internal Combustion Engine:内燃機関車)になりますが、純ガソリン車がどんどん減っています。

　依然、中国メーカーを中心としたBEVが好調ですが、それはタイの国策(EV3.5:タイにおける電気自動車の普及促進・助成策)による後押しが強いです。ただし、EV3.5は期限付きで、28年1月に終わるので、そこでBEVは一旦落ち着くのではないかと予想しています。 　現状、タイには中国系の自動車メーカーが16社ほど進出していますが、多少淘汰されるでしょう。それに対してハイブリッド車は堅調に売れており、30年には50％程度になる市場予測なので、我々は当面ハイブリッド車で勝負します。BEVは、日本や中国から輸入するカタチでカバーする予定です。

　ちなみにEV3.5は、条件を満たした場合、中国からEVを輸入すると関税0％、日本からEVを輸入すると関税40％、その他のパワートレインに関しては関税80％のように、パワートレインによる税率の差に加え、中国勢にとって有利なものになっています。それに対して我々は、トヨタも含めた日系連合で政府に交渉しています。 　ただ、それでも中国メーカー製EVに対して価格競争では不利ですし、優れたデザインも増えています。コスト体質やデザインなどは真摯に見習って勉強したいと思います。一方で輸入関税の税率が中国と同等になれば、例えばタイに未導入かつ日本で人気が高い「フィット(JAZZ)」や「フリード」など、タイの消費者に購入しやすい価格で提供できる可能性が増えます。

■タイでの販売比率は、すでにハイブリッド9割を超えるホンダ 　Q.タイにおけるハイブリッド戦略を具体的に教えてもらっていいですか？　 　岩波社長:タイの工場で生産できるハイブリッド車は、現状では7モデルが限界です。現状では、「シティ」「シティ ハッチバック」「シビック」「HR-V」「CR-V」「アコード」の6車種を生産し、年末に新型車が加わり7車種となる予定です。ただ、少しラインナップが寂しいので、日本から「ステップワゴン」を輸入しています。

　現在、タイで生産しているモデルのうち、シティ/シティ ハッチバックを除く、すべてがハイブリッド車です。シティに関しても1グレードのみガソリン車で比率としては1割、残りの9割はハイブリッド車になっています。シティ/シティ ハッチバックは、ホンダ車を選ぶゲートウェイ的な役割があるので、廉価に提供しないといけません。そのため、最廉価グレードにガソリン車を残しています。ただ、次世代ハイブリッド車が投入できれば、コストも大幅に下がるので、廉価グレードでもハイブリッド化が可能です。

　また、30台の限定ですが、日本から輸入して「スーパーワン」をタイ導入し、一瞬で完売になりました。バンコクは狭い道も多く、日本の軽自動車のようなクルマを求めているお客さんも多いですし、BEVのラインナップが手薄なので、こういった方向性の違うモデルは積極的に投入していきたいですね。 　Q.タイにおいて、ホンダはBEVではなく、ハイブリッド車で勝負するという認識でよいでしょうか？　 　岩波社長:基本はそうですが、市場を見ながら、我々も環境対策に貢献するためにBEVをやりたいと考えています。ただ、現状のタイでは、BEVの廃棄まで含めたエコシステムが不十分です。アメリカでは構築していますが、例えばバッテリーの二次利用や再生などを行う環境が整わないと、EV墓場を作ることになるので、ホンダとしては廃棄まで含めた仕組みづくりがセットだと考えています。

　タイは、すでにBEVがたくさん走っていますが、数年後には確実に大量廃棄という未来がやってきて、社会問題になるはずです。まだ政府も本腰を入れていませんが、我々は未来を見据えて準備を進めています。 ■趣味性の強い、カスタマイズブランドの提案 　Q.ビッグ・モーター・セール2026だけではなく、併催のバンコクオートサロン2026にも大きなブースを出展し、新HマークとセットでHRCロゴも展開していましたが、その理由について教えてください。

　岩波社長:カスタマイズカーを4台展示し、そのうち2台(シティとシビック)はタイで企画・製作したものです。日本でも東京オートサロン2026で大々的にHRCブランドを発表しましたが、タイでもホンダのサブブランド、またカスタマイズカーブランドとしてHRCを積極的に育てていきたいという狙いがあります。 　今回展示しているシティとシビックは、あくまでコンセプトモデルですが、反応を見ながら年末にかけてHRCブランドのフルカスタムカーとして提供したい。そのリサーチも兼ねています。ちなみにHRCブランドについては、タイでは今回のイベントが初お披露目です。

　Q.タイにおけるホンダの活動や展望をお聞かせください。 　岩波社長:タイは、もともと乗用車市場と商用車市場が同じくらいの規模でした。かつては商用車市場のほうが大きかったのですが、現在は景気も回復してきて、(それにともなって乗用車の市場が拡大し)働くクルマが売れない状況になっています。 　一方で乗用車市場は、中国メーカーの台頭が顕著です。そんなタイの市場において、ホンダは15年ほど前、販売台数1位だった時代がありました。今はトヨタに抜かれて2位ですが、30年に1位への返り咲きを狙っています。

　直近3〜4年は、モデルチェンジが少なかった我々ですが、それでも販売台数は維持できています。そして年末から新型ハイブリッドシステム採用車を含む、新しい車種を投入予定で、競争力がグッと高まるはず。現状の年間販売台数は約7万台ですが、30年までに11万5000台を実現し、トヨタを抜いて1位になる、これを合言葉にしています。 ■11万5000台まで販売台数を増やすために必要なこと 　Q.ホンダが販売1位に返り咲くために、岩波社長のお考えを教えてください。

　岩波社長:タイ販売台数1位のキーワードがハイブリッド車+αです。タイのユーザーニーズは、「BEVか、それ以外か」というパワートレインに加え、新しいものが好きな国民性もあって「スマートカーか否か」も重要です。そこで我々は得意するハイブリッド技術に加えて、エージェントAIでいろいろできるSDV(Software Defined Vehicle:ソフトウェアでクルマの昨日や価値をアップデートし続ける自動車)の開発にも注力し、「ホンダ=スマートカー」を明確に打ち出していきたい。

　現状で、すでにタイにおけるホンダの販売でハイブリッド車は90％を超えているので、次に注力すべきはSDVなどの技術です。30年をメドにすべてのラインナップをスマートカーにして、ハイブリッド車+スマートカーで勝負したいですね。 　あと、日本では最初にコンパクトカー、家族ができるとミニバンなどのファミリーカー、そして子育てが終わるとまたコンパクトカーのように、ライフステージに適したクルマを選ぶ傾向が強いと思います。一方でタイは、人生のステージにおいてクルマが連動しなければいけない、そういう考え方があります。

　例えば、20代でシティのような入門的なモデル、その後に20代後半から30代にかけてシビック、アコードやCR-Vのように、クルマを徐々に大きくしていく。しかし、タイにおける現状のラインナップだと、その先の車格がなく、ホンダから他社に乗り換えてしまう……。その点においては、年末に発売する次世代ハイブリッドシステム搭載の大型SUVに期待しています。 　Q.最後に岩波社長から伝えたいことはございますか？　

　岩波社長:電動化やBEVの時代は、タイに限らず、必ずやってくると思います。そのために我々も準備しなければいけないが、ホンダとしては中国メーカーに遅れをとっている部分もあります。それに対応しながら、社会課題を解決することが重要です。ただ、ホンダだけでは解決が難しいので、業界全体で考えていきたいです。 　例えば、インフラやリサイクル、今後必ず訪れるバッテリーEVの廃棄問題、さらにバッテリー発火等の問題……。課題は山積みです。そのほか、日本でもそうですが、EVはリセールが悪いという状況があります。タイは歴史的に自動車のリセールがよかったのですが、それがBEVの台頭で崩壊しつつあるという課題に直面しています。だからこそ、我々ホンダをBEVで残価がつく、自動車マーケットを確立させたいんです。

　ここまではハイブリッドを含む電動化を中心にお話ししましたが、最後に個人的な意見として、電動化は推進しますが、100％である必要はないとも考えています。ホンダは、以前にグローバルで新車販売を電気自動車および燃料電池車のみで100％にするという目標を掲げていたので、過去を否定することになってしまいますが、コアコンピタンスを残すべき。 　嗜好品としての内燃機関車を残したほうがよいと考えています。ただし、それはカーボンニュートラル燃料とセットで、地球を汚さないというのが前提です。例えば、アメリカにはアキュラというブランドがあります。また、ホンダが過去に世に送り出した「S2000」や「NSX」の後継車も作りたいです。それらはBEVじゃないだろうという思いもあり、趣味としてのガソリンエンジン車を作り続けたい――。

■次世代ハイブリッドシステム搭載車投入でどう変わるのか 　今回は、新Hマークを主題に、ホンダ オートモビルタイランド岩波社長にインタビューし、ハイブリッド戦略を掘り下げた。そんな中で最後にガソリンエンジン車を作り続けたい、そう語られたのはホンダらしさ、さらにエンジニア出身の岩波社長の人柄も感じられた。 　わかったのは、次世代ハイブリッドシステム搭載車の第1号をタイで発売が予定されていること、そしてタイではすべにハイブリッド車を軸にした戦略が着実に進んでいることだ。これはタイに限らず、日本はもちろん、グローバルでも同様だろう。

　また、巷ではホンダのBEVシフト失速、それによる巨額の赤字に注目が集まった26年だったが、それ以外の戦略に関しては予定どおり進行していることは理解できた。27年には、日本でも「e:HEV」に変わる、次世代ハイブリッドシステム「Honda Hybrid」が登場してくるだろう。そのときこそ、ホンダの決断が正しかったのか、判断できるのではないか。