熊本地震 自宅や車中での避難者 実態を県が自治体と把握へ | NHKニュース

熊本地震の発生から18日で3週間となりますが、被災地では今も被災した自宅や車の中での避難を続ける人が多くいます。

こうした避難所以外で避難生活を続ける人たち、いわば“見えない避難者”の実態の把握は難しく、必要な支援が届かなければ健康状態の悪化や災害関連死につながるおそれもあるとして、熊本県は被災した市や町に取り組みの状況と課題について報告を求めるなど、実態の把握を進めていくことになりました。

熊本県内では今回の地震で、17日午後2時の時点で、避難所に3053人が避難しています。

一方、被災した自宅や車の中など避難所以外に避難している人たちについては保健師や支援団体による訪問などが進められていますが、全体でどのくらいの数の人がいるかなど詳しい実態はわかっていません。

こうした中、県は8月14日付けで県内10の市と町に通知を出し、これまでに把握している被災した自宅や車の中で避難している人の数のほか、どのような方法で実態把握を進めているかや物資や支援の情報を提供できているかなどについて報告を求めました。

そのうえで、生活の支援や仮設住宅など住まいの支援について、情報の提供を徹底するよう求めています。

市や町からの回答は8月21日を期限に求めていて、県は現在の取り組みの状況や課題を把握したうえで人手が不足する被災地の自治体を支援し、避難所以外で避難生活を続ける人に必要な支援が届くようにしたいとしています。

熊本市の一般社団法人「minori」など5つの支援団体は、先月の地震のあと、被災した自治体の駐車場などを毎晩まわり、車中泊を続ける人たちへの物資の提供や困りごとの聞き取りなど支援を続けています。

8月14日の夜には震度7を観測した氷川町の避難所の駐車場で車中泊を続ける40代の女性に話を聞いていました。

女性は地震のあと子どもたちと一緒に車中泊を始め、隣の宇城市のスーパーの駐車場などを転々としたといいます。

また、女性には甲状腺に持病がありますが、かかりつけの病院も被災し地震から10日あまりの間は薬が手に入らず、めまいやけん怠感など体調の悪化に悩まされたということです。

女性は「疲れました。車のシートをフラットにしてもベッドとは違うのでなかなか眠れず、体が痛いです」と話していました。

それでも車中泊を続ける理由については「プライバシーが確保できるのと、自宅は倒壊してはいませんが次の揺れが来たらという不安があります。何かあればすぐ動けるよう車中泊を続けています」と話していました。

そして、「ガソリンはすぐになくなるので毎日給油が必要で、金銭面が一番不安です。ちゃんと住める場所がほしいです」と話していました。

車中泊を続ける人たちへの支援を行う一般社団法人「minori」の高木聡史代表理事は「暑さもあり環境は過酷です。クーラーを使うためエンジンをかけておかなければならずガソリン代もかかるので、肉体的な面だけでなく経済的な負担も大きい」と指摘しています。

地震から18日で3週間となるなかで、高木さんは「断水の解消などライフラインの復旧に伴って車中泊を続ける人は少なくなっていると感じていますが、それでも続ける人たちには余震への不安や避難所では暮らしにくいなどそれぞれの事情や悩みがある」と話しています。

そのうえで、「車中泊から在宅避難に移った人もいると思いますが、そうなると支援が届かない“見えない被災者”となってしまうのでその人たちをどう把握するかノウハウを早急に見つけなければならない」と話していました。