新学習指導要領 授業時数を学校判断で調整可能に | NHKニュース

4年後に実施される新たな学習指導要領について、文部科学省の審議会は、小中学校の裁量で教科の授業時数を増減できる制度を導入する方針をまとめました。

小中学校や高校の教育内容や目標などを定めた「学習指導要領」は、おおむね10年ごとに改訂されていて、8月31日、文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会が審議のまとめを示しました。

それによりますと、これまで学校で統一されてきた授業時数について、それぞれの学校の判断で増やしたり、減らしたりできる「調整授業時数制度」を導入する方針をまとめました。

この制度では国語や数学など各教科ごとの年間の授業時数を最大15％削減できると定めていて、週4コマ程度を苦手な教科への上乗せや、学校独自のカリキュラムに充てるなど柔軟に運用できるようになるということです。

一方、近年、学校現場からは「教える内容が多すぎる」などとして総授業時数の削減を求める声もありましたが、今回の改訂では削減されず、維持されることになりました。

今回の学習指導要領の改訂で可能になる学校独自のカリキュラムづくり。東京 大田区の小学校では去年から先行的に取り組んでいます。

大田区立田園調布小学校では去年から5・6年生を対象に「おおたの未来づくり」という新たな科目を設けています。

7月14日の授業で子どもたちは、区の職員から整備作業の説明を受けたあと、公園の新しいコンセプトを考えていました。

児童の1人は「この授業は他の学校ではやらないことを学べて楽しいし地域の人たちのことを前より考えるようになった」と話していました。

この独自のカリキュラムは国語や社会、算数などの時間を減らして、年間35コマの授業時数を捻出しているということです。

クラス担任の常川悠教諭は「主体性や多様な見方といった社会を生きていくうえで必要な力が身につく大切な学びの場となっていると思います」と話していました。

一方、6年生の別のクラスの岩野健太郎教諭は「ほかの教科を削る調整に難しさも感じていて、当初は子どもたちに身につけさせたい学びにつながるのか不安になることもあった」と話していました。

独自のカリキュラムを設けるために、どの教科を何時間減らすのか。学校現場は頭を悩ませています。

ことし7月、東京 大田区の区立中学校の校長や教育委員会の担当者が集まった会議では、独自のカリキュラムを設けるため授業時数をどう捻出するか意見が交わされました。

出席者からは「数学から7時間減らすといった5教科からの大幅な削減は教員の反発もあるので、実技教科からも少し削ってもいいのではないか」といった意見が出されました。

また別の出席者からは「5時間削れば1つの単元がなくなるということだが、その資質能力をどう養うかという説明責任が大切だ」といった意見も出ていました。

区立御園中学校の中野敏英校長は「時間を削ることに対して疑問や抵抗を感じる教科担任も少なくないと思う。学校現場としては、高校受験がある中で授業時間をどう確保するかもどかしさを感じる面もある」と話していました。

教育課程に詳しい学習院大学の秋田喜代美教授は、今回の改訂について「学校が主体的に時間を工夫できるようになったことは近代教育において非常に意義があるもので、地域や経済的事情など子どもの実情に応じた細やかなカリキュラムづくりが可能になった」と評価しました。

一方で課題について秋田教授は「この制度の導入は義務化されるものではなく、学校ごとに判断することが大切で、他校のまねをするだけでは成功せず、単に教員の負担が増えるだけにもなりかねない。今回の改訂が子どもの深い学びにつながるかどうかは国や教育委員会がどれだけ学校現場に伴走できるかというサポートにかかっている」と話していました。