茂木外相「旧敵国条項」引き合いに出す余地なし 中国念頭に | NHKニュース

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、茂木外務大臣は国連総会ではすでに死文化したという認識を規定した決議などが採択されていると重ねて指摘し、中国を念頭にいかなる国も条項を引き合いに出す余地はないという考えを示しました。

第2次世界大戦で敗戦国だった日本やドイツなどを敵国として扱う国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」をめぐっては、高市総理大臣が先に国連総会の一般討論演説ですみやかな削除を求めたのに対し、中国外務省の報道官は「今日においても依然として重要で現実的な意義がある」などと主張しています。

これについて茂木外務大臣は記者会見で、国連総会では1995年に条項はすでに死文化したという認識を規定した決議が、2005年には全加盟国首脳の削除するという決意を記した決議がそれぞれ中国を含む多数の支持で採択されていると重ねて指摘し「いかなる国も条項を援用する余地はない」と述べました。

その上で「国連憲章そのものの修正は戦後数回しかないが、国連安全保障理事会の改革とあわせて条項の削除を実現すべく取り組んでいく」と述べました。