社会保険料抑える違法行為 厚労省指導で１万人余が資格喪失 | NHKニュース

勤務実態がないにもかかわらず、社会保険が適用される法人の役員に就任して保険料を低く抑える違法行為をめぐり、厚生労働省は、38の事業者が指導に応じ、あわせて1万1000人あまりが被保険者の資格を失ったと発表しました。

個人事業主やフリーランスなどは国民健康保険と国民年金に加入し保険料が全額自己負担となる一方、法人の役員に就任して報酬を得ると新たに社会保険が適用され、法人側が保険料の半分を負担します。

この仕組みを悪用し、勤務実態がないにもかかわらず一般社団法人などの役員に就任して保険料を低く抑える手法について、厚生労働省はことし3月、違法行為と位置づけたうえで、実務を担う日本年金機構が45の事業者を対象に調査を進めてきました。

そして、14日に厚生労働省は、これまでに38の事業者が指導に応じ、合わせて1万1610人が被保険者の資格を失ったと明らかにしました。

調査では、法人の従業員として形式的に雇うケースも新たに確認されたことから、厚生労働省は日本年金機構などに対し、法人での勤務時間が極端に短かったり、個人事業主としての業務を法人でそのまま行ったりしている場合なども違法行為にあたると通知しました。

厚生労働省は、今後も調査を進め、違法行為が確認されれば厳正に対処するとしています。