自民税調会長 消費税減税の財源 “租税特別措置見直しなどで”

超党派の「国民会議」で議論する消費税減税の財源について、自民党の小野寺税制調査会長は、円に対する信用が低下しないよう赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直しなどで確保する考えを強調しました。

26日、初会合が開かれた超党派の「国民会議」のもとには、食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」について、機動的・集中的に議論を進めるため、関係閣僚と各党の実務者による「実務者会議」が設置されます。

「実務者会議」のメンバーとなる自民党の小野寺税制調査会長は28日、NHKの取材に対し「『給付付き税額控除』という制度も消費税の減税も初めてのことに挑戦する。困難があっても前進させるために何ができるか知恵を出し、形にしていきたい」と述べました。

そして、年間5兆円程度と見込まれる消費税減税の財源について「赤字国債に頼らないというのが高市総理大臣の姿勢だ。円に対する信用もあり、しっかりとした裏付けを持った形で対応することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「2年間限定の減税なので、恒久財源というより、予算をどこまで精査できるかだ。今、さまざまな租税特別措置を行っているので、政府と一緒に見直しを進めていきたい」と述べ、赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直しなどで確保する考えを強調しました。