ガソリン価格などの抑制継続で 予備費1兆1481億円支出決定 | NHKニュース

政府は、30日の閣議で中東情勢を受けて実施しているガソリン価格などを抑える激変緩和措置を当面、継続するため、今年度予算の予備費から1兆1481億円を支出することを決めました。

中東情勢を受けて、政府はことし3月から補助金を出してガソリン、軽油などの急激な値上がりを抑える激変緩和措置を実施しています。

このうち、ガソリン価格は1リットルあたり170円程度に抑えていますが、高市総理大臣は29日、12月以降、補助金を縮小し、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると明らかにしています。

こうした措置を当面、継続するための費用として、政府は30日の閣議で今年度予算の予備費から1兆1481億円を支出することを決めました。

内訳としては激変緩和措置の財源となる基金を積み増すために1兆1458億円、LPガスを使用するタクシー事業者への補助に22億円を充てることにしています。

中東情勢を受けて、ことし3月から実施している今回の措置で、政府は8月末までの5か月あまりでおよそ1兆2000億円支出しています。

参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、政府がガソリン価格などを抑える激変緩和措置を継続するため、予備費の支出を決めたことを報告したのに対し、野党側は高市総理大臣から直接説明を聞く必要があるとして集中審議の開催を求めました。与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。