イラン外相 “ホルムズ海峡 停戦期間中 完全に開放”と投稿

イランのアラグチ外相は17日、SNSに「レバノンでの停戦に合わせてホルムズ海峡はすべての商業船舶に対し、残りの停戦期間中、完全に開放される。航行はイランの海事当局がすでに発表している調整済みの航路に基づいて行われる」と投稿しました。

これを受けてアメリカのトランプ大統領はSNSに「イランはたったいまイランの海峡が完全に開放され、すべての航行に向け準備ができていると発表した。ありがとう」と投稿し、歓迎しました。

さらに、トランプ大統領は、続けてSNSへの投稿で「ホルムズ海峡は完全に開放されており商業活動や自由な航行のための準備が整っているが、アメリカによるイランに関する封鎖措置はイランとの取り引きが100％完了するまで全面的に維持される」として、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置については当面続ける方針を示しました。

そのうえで、「ほとんどの論点はすでに交渉済みのため、このプロセスは、極めて速やかに進むはずだ」としています。

また、トランプ大統領はSNSに「アメリカはわれわれのB2爆撃機によってもたらされたあらゆる核の『ちり』を得ることになる。ただ、いかなる形であれ資金のやりとりはない」と投稿しました。

「核のちり」はアメリカ軍の攻撃を受けたイランの核施設に貯蔵される濃縮ウランを指すものとみられ、凍結資産解除の報道を受けて投稿した形です。

さらに、トランプ大統領はSNSに投稿し「イランはアメリカの助けを得てすべての機雷を取り除いたか、取り除いている」と主張しました。

イランの国営テレビは17日、イラン軍の高官の話として「商業船舶は、定められた航路に沿い、革命防衛隊の許可を得たうえで、ホルムズ海峡を航行できる。一方で、軍の艦船の航行は禁止されたままだ」と伝えました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは17日、関係者の話として、アメリカとイランの次の対面協議が今月19日にパキスタンの首都イスラマバードで行われる見込みだと報じました。

協議に向けた交渉はパキスタンが仲介し、エジプトとトルコが水面下で支援しているとしています。

また記事は2人のアメリカ当局者などの話として、アメリカとイランの交渉が戦闘の終結に向けた3ページにわたる覚書をめぐって行われているとしています。

さらに交渉では、イランが保有する濃縮ウランの備蓄を放棄する見返りとして、アメリカが凍結しているイランの資産のうちおよそ200億ドル、日本円にして3兆円以上相当を解除する案が検討されているとしています。

一方、覚書ではホルムズ海峡についても扱うものの両国の間には依然として大きな隔たりがあるとしているほか、イランの弾道ミサイルやイランの支援を受ける地域の勢力について言及されるかは明らかではないとしています。

17日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が進み、ダウ平均株価は前日の終値から一時、1000ドルを超える大幅な値上がりとなり、アメリカなどがイランへの攻撃に踏み切る直前の2月27日の水準を上回った形です。

イランのアラグチ外相が17日、SNSに「レバノンでの停戦に合わせて、ホルムズ海峡はすべての商業船舶に対し、残りの停戦期間中、完全に開放される」と投稿したことを受けて、投資家の間では原油の供給不安が和らぐとの期待感が広がりました。

ニューヨーク原油市場では売り注文が広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝80ドル台まで急激に下落して前日からの下落率が15％に迫る場面もありました。

また、ニューヨーク外国為替市場では、緊張緩和が進んだとして有事に強いとされるドルを売る動きが進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値上がりしました。

自民党の小野寺元防衛大臣はNHKの取材に対し「日本経済の安定のためには歓迎すべき判断だ。今回の開放がホルムズ海峡の最終的な安定につながり、和平につながるよう外交努力を続けてほしい」と述べました。

日本の外務省幹部はNHKの取材に対し「ホルムズ海峡の安全確保を含む事態の沈静化につながることを期待したいが、海峡が本当に完全に開放されるかは見極める必要がある。イラン側の発表を受けてすぐに日本関係船舶を通過させるということではなく、引き続き状況を注視していく」と述べました。

また、別の外務省幹部は「アメリカとイランの協議の中心課題は核問題であり、次の対面協議の結果も踏まえる必要がある」と述べました。