愛知県が「副首都」目指すと表明 県知事と名古屋市長が会見

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が成立したことを受けて、愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長が24日、そろって記者会見を開き、愛知県として「副首都」の指定を目指すことを正式に表明しました。

「副首都」構想の関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するもので24日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長は、県庁でそろって記者会見を開き、愛知県として「副首都」の指定を目指すことを正式に表明しました。

大村知事は、愛知県の強みについて東京圏との同時被災の可能性が低いことや国の出先機関が集積していること、基幹的な交通インフラが備わっていることなどを挙げました。

その上で「副首都を指定する数は示されておらず、いの一番に名乗りをあげて目指していこうということだ。要件に挙げられたすべての面で愛知県にアドバンテージがある」と述べました。

また、広沢市長は「愛知・名古屋ほど副首都に適した場所はない。指定の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。

愛知県と名古屋市は今後、「副首都」の要件に定められた「連携協約」の締結に向けた協議を始め、具体的な提案をとりまとめることにしています。