NPT再検討会議最終週に 文書採択に向けた交渉は難航か

世界の核軍縮の方向性を協議するNPT＝核拡散防止条約の再検討会議は、4週間にわたる会期の最終週に入り、大詰めの交渉が始まります。「最終文書」の採択に向け草案が示されていますが、イランなどに関する表現をめぐって各国から異論が出ていて、交渉は難航が予想されています。

ニューヨークの国連本部で先月27日から開かれているNPTの再検討会議は、4週間にわたる会期の最終週に入り、今月13日に示された「最終文書」の草案をもとに大詰めの交渉が始まります。

これまでの会議では、アメリカとロシアの間で結ばれていた核軍縮条約がことし2月に失効したことなどから、核保有国が条約で義務づけられた核軍縮交渉に取り組んでいないという不満の声が核兵器を持たない国々から上がっています。

また、「最終文書」の当初の草案には、「イランの核施設への攻撃に表明された重大な懸念に留意する」という文言がありましたが、新たな草案からは削除され、イランが反発しています。

このほか草案をめぐっては、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでの原子力発電所の安全確保をめぐる文言や、NPTに参加していないイスラエルや一方的に脱退を表明した北朝鮮についての表現に対して、各国から異論が出ていて、今月22日の最終日に全会一致で文書を採択できるのか、交渉は難航が予想されています。

核兵器が使われるリスクの削減に取り組む国際的なNGOの専門家でNPTに詳しいカリム・カメルさんは今回のNPTの再検討会議について「各国の代表団の顔ぶれは過去の再検討会議と比べてハイレベルではない。何か成果を得ようとするよりも損をせずに切り抜けようとするだろう」と述べました。

このままでは各国がそれぞれの立場を守ろうとするにとどまり、「最終文書」の採択は難しいのではないかという見通しを示しました。

一方、再検討会議が3回連続で「最終文書」の採択に失敗した場合について、「NPTが将来ますます重要性を失っていく可能性がある」と強い危機感を示しました。

そして、会議のプロセスを改革し、より差し迫った課題に絞って議論すべきだという考えを示しました。