消費税減税法案 野党からは対案も 与党は成立へ歩み寄り模索 | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市総理大臣はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調しました。

野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考えです。

今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は20日、衆議院本会議で審議入りしました。

高市総理大臣は「近年の物価上昇は低所得世帯にとってより大きな負担となっており生活必需品に対する支援が重要だ。できるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だ」と意義を強調しました。

法案は衆議院本会議に続いて21日、衆議院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、審議に入ります。

こうした中、国民民主党は住民税の減税や給付を組み合わせ、就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図るなどとした対案を国会に提出しました。

玉木代表は「2年後の中間層の大幅な負担増を回避し、手取りが減るのを防止するもので、修正にも柔軟に応じてもらいたい」と述べました。

また、公明党は先週、消費税減税の代わりに2年間で国民1人あたりおよそ8万円の給付を行うべきだとする提言をまとめました。

立憲民主党は今年度中に住民税非課税世帯などへの給付を速やかに講じるべきだとしているほか、民主改革の会は20日、速やかに国民1人あたり4万円の給付金を支給するなどとした考え方を示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「野党の声をしっかりと聴きながら成立に向けて努力していきたい。賛同を得るための条件が見えてきた段階で、各党との協議をしていく」と述べました。

与党は、野党が示す対案などについて歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て法案を成立させたい考えで今後、調整が行われる見通しです。