高校無償化でも“私立は選べず”約3割 低所得世帯にNGO調査 | NHKニュース

低所得世帯の中高生を対象に今年度から始まった私立高校の無償化について尋ねたところ、「授業料以外の出費があると思い、私立は選択肢になかった」という回答が27％にのぼったことが、NGOの調査で分かりました。私立高校では、学校納付金が前年に比べ2倍になるなど、授業料以外の教育費の負担が課題となっています。

国際的なNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、低所得世帯で団体の経済的な支援を受けている全国の中高生や保護者550人を対象にアンケート調査を行いました。

このうち公立・私立の高校1年生に、今年度から始まった私立高校の無償化による進路選択への影響を尋ねたところ、「私立高校を進学の選択肢にできた」という回答が16％だった一方、「授業料以外の出費があると思い、選択肢になかった」という回答が27％と最も多くなりました。

また、私立高校の1年生に入学にかかった費用を聞いたところ、▽施設の維持・管理費などの「学校納付金」は前年の2倍の14万7526円、▽入学金は2万7000円余り増えて17万3135円、▽制服代も1万5000円余り増えて10万8766円、▽パソコン・タブレット代は8000円余り増えて9万9319円となりました。

このほか、学校生活で使う学用品についても調査したところ、パソコン・タブレットや彫刻刀、それに書道セットなどを「学校に備え付けてほしい」と答えた保護者は、いずれも4割以上にのぼっていました。

文部科学省は、保護者の負担を軽減するため、ことし7月、全国の教育委員会などに対して、小中学生の学用品を学校の備品にするよう検討を促しています。

調査に携わった千葉工業大学の福嶋尚子准教授は「子どもの学びに必要な学用品などの負担感が増している状況もうかがえる。学用品をなくすことはできないので、国や自治体が財政的な支援を通して備品化を進めて、お金の不安なく安心して学ぶことができる環境をつくることが重要だ」と話していました。

学校生活には授業料以外にも、学校用品の購入などにさまざまな費用がかかり、生活が苦しい家庭にとって大きな負担となっています。

母親は、週3日から5日、事務のパートで働いていて、およそ10万円の月収と公的な手当を受けながら暮らしています。

ことしの春、長男が中学校に入学し、制服はリサイクル品を利用しましたが、体操服や上履きなど一式をそろえるのに2万円以上の費用がかかりました。

さらに、運動部に入部したため、さまざまな備品の購入に費用がかかり、夏場には熱中症対策としてクーラーボックスを持参するよう求められましたが、購入できなかったといいます。

長女も、小学校で使用する裁縫セットに4000円、リコーダーに2000円など、そのつど必要な学用品の購入が求められています。

一方、物価高が続く中、母親は自分の服を買うのを控え、友人からの食事やお茶の誘いを断るなどして、家計をやりくりしています。

長男から「友達とラーメンを食べたいから、お小遣い1000円ほしい」と言われても、渡せないことがあるほか、スキーや旅行など子どもたちがやってみたいことも思うように経験させられず、心苦しく感じているといいます。

母親は「『周りが持っているから』『みんなやっているから』『みんな行くから』と言われるのが一番つらいです。私だけでなく、子どもたちもみじめな思いをしているのかなと、悲しい気持ちになります」と話していました。

その上で「学校で用意するよう言われたものは、お金を出せなければ教育を受けられないので、出さないという選択肢はありませんが、五月雨式に出費が続くと、家計を圧迫します。経済格差が、選択肢を減らして、子どもの成長の幅を狭めて教育格差になっていることは悔しいです」と話していました。