食料品の消費税減税 “決断するときには決断する”高市首相

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、自民党の役員会で、超党派の「国民会議」での調整をギリギリまで行うよう指示するとともに「決断するときには決断する」と述べ、最終的にはみずから方針を判断する考えを示しました。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党内では、先月の超党派の「国民会議」の実務者会議で示された来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案で進めるべきだという意見の一方、消費税減税に慎重な声も根強くあります。

こうした中、高市総理大臣は、党の役員会で「政党間協議などにあたっている　党関係者に感謝する。『国民会議』の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くが、がんばってほしい。私も決断するときは決断をする」と述べ、最終的にはみずから方針を判断する考えを示しました。

役員会のあと、高市総理大臣は、麻生副総裁、鈴木幹事長と会談し、食料品の消費税減税などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民党の鈴木幹事長は記者会見で「先の衆議院選挙で議論を加速すると公約に掲げた。それに応える必要がある。結論を得た上で速やかに法案を提出するという高市総理大臣の意向も踏まえ、引き続き政務調査会長のもとで意見集約に向けた調整が進められると理解している」と述べました。

一方、高市総理大臣、麻生副総裁との会談について「もろもろのことについて意見交換し、思いを共有した。内々の打ち合わせであり、公にする性格のものではない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「今のままの案では経済への悪影響が大きすぎてとても賛成できる中身になっていない。やり方が間違っている。負担を軽減することには賛成なので、そのためにどういう政策の組み合わせがベストなのか、最後まで高市総理大臣によくよく考えてもらいたい」と述べました。