《関係者が明かす「別班」のリアル》ノーピストル、ノーパスポート、普段は「小さな会社の会社員」…ドラマとは全く違う“実在するスパイ”たちの実態

　ドラマ「VIVANT」（TBS）の人気から、堺雅人が演じる乃木らが所属する自衛隊の秘密部隊「別班」に再び、注目が集まっている。日本政府は13年12月10日に閣議決定した答弁書で、「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』なる組織については、（中略）これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」と否定したが、「別班」はドラマ上の架空の組織なのか。

「別班」について詳しく知る元公務員A氏は「別班は実在の組織」と明言する。 　A氏は過去、別班メンバーと何度も顔を合わせてきた。政府が「ない」と説明する別班を設立した「お墨付き」の存在も知っている。 　別班の源流は、自衛隊が発足した1954年ごろにさかのぼる。日米がソ連軍の日本侵攻や武装工作員の侵入を真剣に警戒していた当時、とりわけ強い危機感を抱いていたのが旧軍関係者たちだった。彼らは「ソ連に関する情報を集めないと大変なことになる。しかし、警察の力だけでは対応しきれない」と考え、独自の諜報活動の必要性を痛感していたという。 　旧軍は終戦時まで、陸軍中野学校で優秀な情報関係者を育てていた。旧ソ連の地誌や戦術に詳しい関係者も多数いた。ただ、当時は旧軍に対する風当たりが強く、国内や国際世論を刺激する動きは取れなかったという。そこで旧軍関係者は当時の首相、吉田茂に頼み込み、別班の設立を認めてもらったのだ。 　A氏は「吉田茂の署名が入った設立許可書もある。ただ、公文書にはできないので、防衛省の正式な金庫ではなく、歴代の担当責任者の机にある鍵付きの引き出しで引き継がれていた」と語る。設立経緯から、別班の最大の仕事は当初、「日本に入り込もうとするソ連軍の監視」だった。ソ連軍が日本に侵攻する可能性がないのかを探り、実際に日本で活動するソ連外交官ら関係者の動きもマークした。

　ただ、ドラマとは異なり、別班の人々に捜査や逮捕の権限はない。 　彼らは自衛隊員であることを隠すため、普段は民間会社の会社員になりすましている。目立たないよう小さな会社が多いという。「監視を第一に考え、動きやすい場所を考えて決める」（A氏）という。海外での活動も銃撃戦もあり得ない。非公然組織のため、外交官特権など政府の保護を受けられないからだ。仲間の自衛隊員にも「別班員」であることを隠すため、駐屯地には近寄らず、定期的に義務づけられる射撃訓練にも参加していない。拳銃どころか、護身用のナイフも持っていない。さらに「海外活動どころか、パスポートを持っていない人も多かった」（A氏）という。 　A氏によれば、別班は、おおむね30代後半から50代の約20人で構成されていた。外見を見ると、制服はもちろん着ていないし、髪も長く伸ばしているので、自衛隊員には全く見えない。ただ、メンバーはみな、防衛大学校卒業者を含む幹部自衛官だった。相手の心理戦や情報工作への対抗方法を学ぶ、かつての「心理戦防護課程」で「才能がある」と見込まれると、スカウトされた。ロシア語や中国語、朝鮮語を主に学ぶが、スペイン語が流暢な人もいたそうだ。

　別班の人々は、家族にも自分の仕事を明かせない。身分は公務員なので、年金や保険から、自衛官だということを家族に悟られることはあったという。ただ、別班員になった後に結婚したり、家族が本人の仕事に無頓着だったりすると、普通の会社員だと信じ込んでいたケースもある。 　海外で情報を実際に入手するのはエージェントと呼ばれる現地の協力者になるという。別班員はコントローラーともケースオフィサーとも呼ばれ、協力者を操るのが仕事になる。例えば、北朝鮮は閉鎖国家なので、道路や橋の大きさは分かっても、強度までは分からない。ミサイル基地に通じる道路や橋の強度が分かれば、ミサイルを展開するルートを絞り込め、ミサイル防衛の大きな助けになる。 　半世紀以上、派手な銃撃戦や海外での工作活動はないが、着実に成果を挙げてきた別班。しかし、あるタイミングで大きな曲がり角を迎えたようだ。 「出世は2佐止まり」「居酒屋で陸幕長を社長と呼ぶ」…ドラマではまったく描かれない《自衛隊別班》の“切なすぎる実情” へ続く