APEC閣僚会議開催 オンライン形式は異例 | NHKニュース

中国・※深センで今月開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を前に、外相・貿易担当相の会議が3日夜、オンライン形式で開かれました。閣僚会議は通常、首脳会議の前に対面で行われていて、オンラインでの開催は異例です。

21の国と地域が参加するAPECはことし中国が議長国で、3日夜、外相・貿易担当相による閣僚会議がオンライン形式で開かれました。APECの閣僚会議は通常、首脳会議の前に対面で行われていて、コロナ禍を除くとオンラインでの開催は異例です。

中国外務省の発表によりますと、会議では王毅外相が「経済のグローバル化が逆風にさらされる中、アジア太平洋地域の協力をどの方向へ進めていくのかは、答えを出さなければならない時代の問いである」と述べ、多国間貿易体制の維持やデジタル化の加速などを提唱したということです。

一連の閣僚会議を終えたあと、今月18日からは2日間の日程で中国・※深センで首脳会議が開かれます。

首脳会議に合わせてアメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との3者での首脳会談の実現に意欲を示しています。

また、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに日本と中国の関係が悪化する中、習近平国家主席との接触を含め、関係改善に向けた動きが見られるかが焦点となります。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議には、日本から茂木外務大臣と赤澤経済産業大臣が出席しました。

このうち、茂木大臣は世界経済の不確実性が高まる中、APECは自由で公正な地域経済の実現に責任を有しているとして、サプライチェーンで密接につながっている域内の経済活動に悪影響を生じさせないためにも一致した対応をとるべきだと訴えました。

また、中東情勢について「エネルギー安全保障の観点から早期の沈静化が極めて重要だ」と指摘し、日本がエネルギーの強じん化に向けた協力枠組み「POWERR Asia」などを通じて、中東とアジアのサプライチェーンの安定化に取り組んでいることなどを説明しました。