パーティー収入不記載裁判 大野元参院議員に罰金150万円求刑

自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして在宅起訴された大野泰正元参議院議員の裁判で、検察は「政治資金規正法の趣旨を害していて影響は大きい」として、罰金150万円を求刑しました。

▽自民党の旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正被告（66）と▽政策秘書だった岩田佳子被告（62）は派閥からキックバックされた5100万円余りを収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

これまでの裁判で弁護側は「派閥から交付された現金は求められればいつでも返す『預かり金』だと認識していて、記載すべき寄付だという認識はなかった」などとして、いずれも無罪を主張しています。

26日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「受け取った金の一部は直ちに事務所が管理する口座に移して使っていることから、『預かり金』という主張は不合理だ」などと述べました。

そのうえで「収支報告書の記載は国民の判断の基礎となり、正確さと透明性が求められる。元議員の虚偽記載の額は5100万円を超えていて、政治資金規正法の趣旨を害していて影響は大きい」として▽元議員に罰金150万円▽元秘書に罰金50万円を求刑しました。