日本企業への不正アクセス、中国のAIツール「ARTEX」使用を確認

GMOサイバー犯罪対策センターは19日、日本企業を狙った一連の不正アクセスについて、中国で開発されたAIツール「ARTEX(アーテックス)」が攻撃に使われていたことを確認したと発表した。さらに調査を進めた結果、日本企業を標的とするAIを利用した攻撃インフラを新たに6台発見した。 ARTEXは、中国で開発されたAIによる自律型ペネトレーションテストツール。大規模言語モデル(LLM)と連携し、脆弱性の探索や侵入テストなどを自動化する。もともとはオープンソースとして公開されていたが、サイバー攻撃への悪用が報じられたことを受け、開発者は公開を取りやめている。 サイバー犯罪対策センターは以前の調査で、フォレンジックログの分析から、一連の不正アクセスにAIが使われている可能性が高いと指摘していた。今回、攻撃元のインフラを調査したところ、ARTEXの使用が確認され、AIを利用した攻撃との見方が裏付けられたという。 調査では、特定の国や業種に標的を絞った攻撃が行なわれている実態も明らかになった。サイバー犯罪対策センターが調査した攻撃元インフラの1つでは、日本企業約20社が標的となっており、うち9社は同じ業種のWebサイトだった。観測できた範囲では、攻撃対象はほぼ日本企業に集中していたという。 さらに、同様に日本企業を狙ったAI利用の攻撃インフラを6台発見。それぞれの主な攻撃対象は、デジタルギフト・小売流通、教育・ギフト・印刷、ポイントギフト・マーケティング、保険・金融、EC・メディア・物流だった。 標的として確認した日本企業のうち、8社は9月から10月にかけて情報漏えいを公表していた。同一の攻撃グループが複数の事件に関与していると分析しており、さらなる被害を防ぐため、調査で得られた情報を法執行機関に共有した。 AIを使った攻撃については、米CrowdStrikeも、韓国の金融機関を標的とした攻撃でARTEXが使用されていたと報告している。攻撃者のサーバーからはARTEXの設定ファイルやAI開発ツール「Claude Code」のセッション履歴などが確認された。GMOサイバー犯罪対策センターは、同様の手口が日本企業への攻撃にも使われていると推察している。