不正アクセスによる個人情報漏えい相次ぎ警視庁に相談相次ぐ | NHKニュース

企業のシステムが不正なアクセスを受けて個人情報が流出する事態が相次ぐ中、警視庁には、この1か月間に悪用への不安を訴える相談が企業のサービス利用者からおよそ600件、寄せられていたことが分かりました。

先月以降、国内の企業のシステムがサイバー攻撃による不正なアクセスを受けてサービスの利用者の個人情報が流出する事態が連日のように相次いでいます。

警視庁によりますと先月中旬ごろから関連する相談が急増し、今月15日までの1か月間におよそ600件の相談が集中して寄せられたということです。

相談者の多くが個人情報が流出した企業のサービスを利用している人だったということです。

具体的には、「情報が漏えいしたことを知ったが、悪用を防ぐためにどうすればいいのかわからない」とか、「いまの時点で警察に相談していたことを記録しておいてほしい」など、個人情報の悪用への不安を訴える相談が大半を占めているということです。

一方で、被害を受けた企業からの相談件数もこの1か月で増加傾向にあるということです。

警視庁は不審なメールが届いた場合、本文に書かれたリンク先を開かないことや、パスワードを使い回さないことなど対策を呼びかけています。

警視庁は先月以降、相次いでいる企業からの個人情報の流出についてサイバー攻撃によるものとみて不正なアクセスの発信元の特定など捜査を進めています。

サイバー攻撃による企業の個人情報の漏えいが相次ぐ中、攻撃をいち早く検知したり、漏えいを防いだりするための最新の技術や製品を紹介する展示会が21日から千葉市で始まりました。

千葉市の幕張メッセで始まったこの展示会には、国内外のおよそ250の企業や団体が出展していて、サイバー攻撃による企業の情報漏えいが相次ぐなか、ことしはこうした事案に対応するための技術や製品が関心を集めています。

このうち、国内のメーカーが紹介しているのは、サイバー攻撃を受けた場合でも、情報を外部に流出させないことに特化した製品で、攻撃の手法が多様化し攻撃自体を防ぐのが難しくなるなか、漏えいを防ぐ有効な対策になるとしています。

一方、韓国メーカーが開発したのは、パソコンの画面上に映し出された文書などをスマートフォンで撮影しようとすると、別の画面に切り替わって撮影できなくなるほか、仮に撮影した場合でも撮影した画像に撮られたパソコンの持ち主や時間などの情報が記録され、万が一流出した場合でも流出元を特定しやすいようになっているということです。

展示会を主催する企業の岡部憲士さんは「企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、今回の展示会では情報セキュリティーに関する展示が注目されています。これまで対応が遅れてきた中小企業を含め、対策への真剣度合いが今までとは違うようにみられます」と話していました。