円相場 再び円高方向に 円安是正で日米が異例の協調対応か

政府・日銀は、歴史的な円安に歯止めをかけるため日本時間の30日夜に市場介入に踏み切りましたが、31日夕方から1日未明にかけても急激に円高方向に動く場面が相次ぎました。アメリカの通貨当局が異例の協調対応をとったという見方が出ていて、歴史的な円安の是正に向けて日米が一致した姿勢を示した可能性があります。

外国為替市場では、7月下旬に1ドル＝164円台に迫る、およそ39年8か月ぶりの水準まで円安が進みました。

こうした中、日本時間の7月30日夜には政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切り、円相場がおよそ5円、円高方向に動いて1ドル＝157円台後半まで値上がりしました。

その後は一転して、1ドル＝160円台まで円安が進みましたが、日本時間の7月31日夕方から8月1日早くにかけて急激に円高が進む場面が相次ぎ、1ドル＝157円台前半まで円高方向に動きました。

7月31日にはアメリカ財務省がニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、円買いの市場介入を行う可能性があることや、今後の措置に備えるよう伝達したことがわかっています。

市場では、ニューヨーク連銀が介入の準備とも捉えられるいわゆる「レートチェック」を行ったとして、介入への警戒感が一段と高まりました。

こうした中、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は7月31日、アメリカの財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う市場介入を実施したと関係者の話として報じました。

一方、ロイター通信は、7月31日の会議の際に、ベッセント財務長官が手元に置いていたメモを撮影し「日本円を50億ドルから100億ドル、日本円にしておよそ7800億円から1兆5700億円購入」と記されていたと報じました。

アメリカの通貨当局は、2011年の東日本大震災で急激に円高が進んだ局面でG7・先進7か国の合意にもとづいて、日本と協調して市場介入を実施したことがあります。

市場では、このところの歴史的な円安の是正に向けて日米が協調して異例の対応をとったのではないかという見方が出ています。

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