核のごみ最終処分地 近く茨城 常陸大宮市に文献調査申し入れへ | NHKニュース

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

「文献調査」はこれまで4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き、2例目となります。

「文献調査」は、原子力発電に伴って出る「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた、3段階ある調査のうち、第1段階となるもので、資料をもとに安全性に問題がないか、評価します。

関係者によりますと、経済産業省がこの文献調査の実施を茨城県常陸大宮市に対し、近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

茨城県の北西部に位置し、栃木県にも面している常陸大宮市は人口が3万5000人余り。市の中心部までの距離は茨城県の県庁所在地、水戸市とはおよそ20キロ、隣の栃木県の県庁所在地、宇都宮市とは50キロ近くです。また、東京の都心部からは110キロ余りです。

およそ6割を山林が占めていて自然環境を生かした観光や新たな産業創出などを軸に地域振興を掲げていますが、急激な人口減少への対応が課題となっています。

政府が調査対象の有望地を色分けして示した「科学的特性マップ」では、市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされ、特に南東の一部は「輸送面でも好ましい」とされています。

「文献調査」は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、それに東京・小笠原村の4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは小笠原村に続き、2例目となります。

自治体が文献調査を受け入れると、最大20億円が交付金として支払われることになっていて、常陸大宮市の今後の対応が焦点となります。

これまでに調査を受け入れた自治体からは、一部の地域だけの問題にならないよう求める声が上がっていて、政府は、7月に決定した原子力政策の方針でも、引き続き、調査地域の拡大を目指すとしていました。

茨城県常陸大宮市は、2004年に5つの町と村が合併した自治体で、東京都心から市の中心部までの距離は直線でおよそ110キロあり、海には面していません。一級河川の久慈川と那珂川が流れ、広大な山林が広がる自然環境が特徴で、主な産業は農業や製造業などです。

一方、人口減少や少子高齢化が進み、地方交付税などに頼る構造の厳しい財政状況が課題となっています。

また、およそ350平方キロメートルある面積のうち、半分程度が茨城県東海村にある東海第二原子力発電所から半径30キロの範囲に入っているため、常陸大宮市は重大事故が起きた場合に備えて避難計画を策定しています。

木原官房長官は記者会見で「関係者から正式に発表があったものではなく、逐一について今、コメントすることは差し控える」と述べました。

その上で「原子力発電の活用において、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、将来世代に先送りできない国家的課題であるとの認識だ。引き続き、選定に向けた第1段階である文献調査の実施地域の拡大に向けて、地域の理解と協力をいただきながら、国が前面に立って丁寧かつ着実に取り組んでいくことが重要だ」と述べました。