新年度予算案が実質的審議入り 国民と中道 「国民会議」参加含め検討

国会では新年度予算案の実質的な審議が始まり、高市総理大臣は、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、ことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。一方、超党派の「国民会議」について、国民民主党と中道改革連合は、今後の議論のテーマなどを見極めながら、参加することも含め検討しています。

国会では27日、衆議院予算委員会で新年度＝令和8年度予算案の実質的な審議が始まりました。

中道改革連合の小川代表は、食料品の消費税の2年間ゼロについて「選挙の勢いで口が滑ったでは済まない。『絶対にやる』という明快な答弁をいただきたい」と求めました。

高市総理大臣は「口が滑ったという言い方をされても困る。自民党の政権公約にも入っており、政府としても責任を持ってやっていく決意だ」と述べました。

そして、可能であればことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

また、予算案の審議日程をめぐっては、与党側が、少数与党だった去年に野党の提案で始まった「省庁別審査」を来週4日から3日間実施したいと提案しましたが、野党側は先に集中審議を行うよう求めていて、調整が続いています。

一方、超党派の「社会保障国民会議」について、高市総理大臣は26日の初会合に出席したチームみらい以外にも、「給付付き税額控除」の導入に賛同する党には引き続き参加を呼びかける方針を示しました。

これに対し、初会合への出席を見送った国民民主党と中道改革連合は、今後の議論のテーマなどを見極めながら、参加することも含め検討しています。