仏大統領“次世代型原子炉の開発急ぐ”「世界原子力サミット」

フランスで10日、原子力に関する国際会議が開かれ、イラン情勢を受けてエネルギーの安定供給が世界的な課題となる中、マクロン大統領はより自立したエネルギーの供給を可能にするため、次世代型の原子炉の開発を急ぐ考えを示しました。

電力供給の7割近くを原子力でまかなっているフランスでは、10日、原子力の安全や開発について議論する「世界原子力サミット」がパリ近郊で開かれ、60か国以上から代表者が参加しました。

冒頭でフランスのマクロン大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で15年となるのを踏まえ「この15年間で世界は変わったが、事故の痛みを消すことはできない」と述べ、原発の安全対策の徹底を続ける必要性を強調しました。

一方で、イラン情勢などを受けてエネルギーの安定供給が世界的な課題となる中「私たちを取り巻く地政学的な状況において、化石燃料への強すぎる依存が、圧力や不安定化の手段となることを目の当たりにしている」と述べ、より自立したエネルギーの供給を可能にするため、小型で建設が比較的容易だとされる次世代型の原子炉の開発を急ぐ考えを示しました。

フランスは、自国の企業が設計する原子炉などのさらなる輸出も目指していて、マクロン大統領としては、フランスの原子力産業をアピールするねらいもあるとみられます。