不正アクセス“金融機関が狙われる段階に変わってきた可能性” | NHKニュース

証券会社のシステムが不正アクセスを受けたことについて、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、金融機関が狙われる段階に変わってきた可能性があり、必要があればシステムの一時停止も含め、迅速に対応することが必要だと指摘しています。

上原教授は、「この春、高性能なAIの登場によって金融機関のシステムのぜい弱性をついた攻撃が起こるのではないかと心配されていたが、今、もしかしたら、実際にそうした攻撃が始まったところかもしれない。9月からの個人情報漏えいは盗めるところを探し当ててそれで盗んでみたというフェーズだったが、今は、どうやってお金に変えようかということを攻撃者が考える段階になったのではないか。とにかく迅速な対応が必要だ」と話しました。

具体的な対応としては金融機関に対して、不審な通信を確認してすでに攻撃が行われていないかを調べることや守る側もAIを使ってシステムにセキュリティー上の弱い部分がないかを調べ、改善していくことなどが必要だとしています。

その上で、「非常に危険なぜい弱性が見つかった場合には、金融庁からの通達にもあるようにシステムを一時停止しても早期に改修するという判断が必要になってくると思う」と話していました。

また、個人情報が大規模に流出していることについては、漏えいしたパスワードなどのリストを使って、別のサイトへの不正なログインを試みる「リスト型攻撃」が、さまざまなサイトで行われ始めている可能性があるとして、パスワードを使い回している場合は変更することや、多要素認証を設定するように注意を呼びかけています。

「岩井コスモ証券」は、不正アクセスによって顧客が意図しない売買注文が発注された問題について、個人情報が悪用されたり本人確認の認証が突破されたりしたものではなく、AIによって直接、売買管理システムが攻撃されたことが原因だと見られるとしています。

「岩井コスモ証券」では、10月14日、委託しているインターネット取引の売買管理システムに不正アクセスがあり、7つの口座で顧客が意図しない株の売買注文が発注され、このうち5つの口座で不正な取引が成立したことを確認したとしています。

会社によりますと、売買注文を行う際は、顧客がサイト上で口座番号とパスワードを入力し、さらに指紋や顔などによる「パスキー認証」を行った上で注文を出し、これを受けて売買管理システムが実際の取引の処理を行う仕組みとなっています。

ただ、今回は個人情報が悪用されたり本人確認の認証が突破されたりして口座が乗っ取られたものではなく、AIがこのシステムのぜい弱性を発見し直接、攻撃したことで不正な取引が行われたとみられるということです。

これについて、委託を受けているシステム会社はシステムの管理機能に不備があったことが原因だとみられるとしています。

すでにセキュリティー対策を取りこれ以外の被害の拡大はないとしているほか、ほかの複数の証券会社からも委託を受けていますが、これまでのところ被害は確認されていないということです。

また、今回の不正アクセスによって4900人あまりの氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏えいしましたが、今回の取引には情報漏えいは関係していないということです。

「岩井コスモ証券」では対象の顧客にはすでに取引前の状態に戻す措置を取り、顧客の負担は生じていないとした上で、「さらなる監視体制の強化とセキュリティー向上に努めていきます」とコメントしています。