《GMOサイバー攻撃》犯罪心理学者が読み解く「脅迫犯の“ちぐはぐな素顔”」…稚拙な演出と“交渉を公開する”矛盾

　企業を対象にしたサイバー攻撃が相次ぐなかで、GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受け、攻撃者が多額の「身代金」を要求したうえ、利用者の個人情報と称するものをインターネット上に公開した事件が注目されている。 　この事件が他の類似犯罪と一線を画している点は、単なる金銭目的のサイバー犯罪にとどまらない犯人の一連の行動である。 　企業のサーバーに不正にアクセスして大量の個人情報を盗み取った後、GMOへの身代金要求に始まり、ウェブサイトを通じた脅迫内容の公開、期限を設定した個人情報暴露の予告、そして実際の情報公開に至るまで、犯人は自らの行動を社会に見せつけようとしているかのようである。

　企業を対象にしたサイバー攻撃が相次ぐなかで、GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受け、攻撃者が多額の「身代金」を要求したうえ、利用者の個人情報と称するものをインターネット上に公開した事件が注目されている。 　この事件が他の類似犯罪と一線を画している点は、単なる金銭目的のサイバー犯罪にとどまらない犯人の一連の行動である。 　企業のサーバーに不正にアクセスして大量の個人情報を盗み取った後、GMOへの身代金要求に始まり、ウェブサイトを通じた脅迫内容の公開、期限を設定した個人情報暴露の予告、そして実際の情報公開に至るまで、犯人は自らの行動を社会に見せつけようとしているかのようである。

　このように、この事件は単なるサイバー犯罪に加え、従来の「劇場型犯罪」と共通する点がある。さらに、これだけ社会を震撼させる大胆不敵な犯罪であるにもかかわらず、そこには稚拙ともいえる行動が見え隠れしているところも大きな特徴である。 ■自ら交渉を「公開」した脅迫犯の矛盾 　報道によれば、犯人は当初GMOに約80億円もの身代金を要求した。GMO側は一貫して支払いを明確に拒絶しているが、その後、犯人は要求額を100万ドル、約1億6000万円にまで引き下げた。実に約98％の減額である。

　一般に、金銭目的の場合、相手の支払い能力や交渉の進展を考慮して要求額を変更することはあり得る。しかし、約80億円から約1億6000万円への突然の減額は、その理由が明らかでない。そもそも最初の金額は何を根拠に設定されたのか。 　また、要求に応じないと表明している企業に対し、減額すれば支払いが期待できると判断したのだろうか。さらには、このような不可解な減額には、個人の考えによる犯行か、複数人が関わっているのかもわからない。

　これらの犯行の一部始終は、犯人側がウェブサイトを通じて全世界に「公開」しており、当の企業だけでなく誰もが見ることのできる状態であった(現在は、そのウェブサイトは閲覧できない状態になっている)。古典的なランサムウェア攻撃では、ターゲットとした企業と秘密交渉を行うことが多く、企業側も社会に知られないまま金を支払ってしまう例も少なくないと言われている。 　交渉を公にしてしまえば、犯人側にとって、企業から身代金を受け取れないリスクが高まる。なぜなら、企業側としては、犯人の要求のまま支払ってしまえば社会的批判を受けることは避けられないだろうし、犯罪に屈した企業というイメージの低下が免れないため、支払い拒否の方向に動くのは自然なことである。

　つまり、この事件では、犯人側は事件を「見せる」ことによって、自分の要求が通りにくい状況を自ら作ってしまったといえる。とはいえ、最近のランサムウェア攻撃では、企業との直接交渉がうまくいかないと見ると、顧客や報道機関にも連絡を取って、企業への圧力を強める「多重恐喝」という手口も増えているが、この事件はその極端な例なのかもしれない。 ■「毎日正午に1人ずつ」…推理小説のような脅迫劇 　さらに犯人は、10月27日正午を期限として、支払いがなければ利用者情報を公開すると予告し、実際に1人分の個人情報と称するものを公開した。そして、今後は毎日正午に新たな情報を公開すると宣言した。公開ページには「被害者 第1号」と記されていたという。しかし実際は、先に述べたようにサイト自体が閲覧できない状態になったため、その後の情報の公開はなされていない。また、掲載情報の真偽は確認されていない。

　ここにも、いくつかの不可解な点がある。本件では2万6700件以上のサーバーが影響を受けたと報じられているが、仮に何万人分もの情報を保有していれば、その全員分を公開するだけで数十年もかかる。 　その「労力」や時間を考えれば、普通はそのような愚かな手段は選ばないだろうし、しかもその間に逮捕のリスクは高まるばかりである。もちろん、小出しの公開によって脅迫を長期化させ、継続的な心理的圧力を与える戦術とも解釈できるが、あまり賢い方法とは思えない。

　さらに、この方法は、あたかも通俗的な推理小説などで見られるストーリーを想起させる。犯人が人質を取って、「要求に応じなければ1人ずつ殺害する」と予告するような場面である。このような手口を見ても、この犯行が幼稚で稚拙な「演出」に思えてしまう。 　実際、サイバーセキュリティーの専門家からも、身代金の減額や脅迫方法が通常の組織的なランサムウェア犯罪とは異なるとの指摘が出ている。 ■犯行動機は「自己顕示欲と支配欲」か

　このように考えると、この事件には、金銭的利益の獲得以外にも、いくつかの動機が関与している可能性がある。 　その一つが、自己顕示欲や承認欲求である。犯人は企業に直接脅迫するだけでなく、その内容を不特定多数が閲覧できるウェブサイトに掲載した。さらに、情報公開の日時を指定し、実際に個人情報と称するものを公開することで、自分たちの存在と影響力を社会に示そうとした。 　こうした行動を見ると、犯人は、自分の能力や影響力を誇示し、社会的注目を集めること自体に一定の価値を見出している可能性がある。

　もう一つ考えられるのが、他者を支配したいという欲求である。犯人は期限を設定し、それに従わなければ次の被害を発生させると予告した。これは企業に金銭の支払いを迫るだけでなく、利用者を恐怖に陥れ、企業や警察、さらには報道機関や社会一般までも巻き込もうとする行動である。こうした混乱や人々の狼狽を見てほくそ笑むようなゆがんだ心理が指摘できる。 　これら自己顕示欲と支配欲、金銭目的は相互に排他的なものではない。金銭獲得を主たる目的としながら、脅迫の過程で他者を動揺させることに心理的報酬を感じる場合もあるだろう。

　とはいえ、全貌がまだ断片的にしかわからない以上、犯人が実際に社会的注目を求めているのか、それとも企業への圧力を最大化するために注目を利用しているだけなのかは、現時点では判別できない。犯行を目立たせる行動があることと、自己顕示欲が主要な動機であることは同義ではないこともある。 ■「かい人21面相」から40年、メディアは“凶器”になった 　劇場型犯罪として有名なのは、1984年に発生したグリコ・森永事件である。この事件では、「かい人21面相」を名乗る犯人グループが企業を脅迫する一方、報道機関や警察に挑戦状を送りつけ、自らの犯行を誇示した。

　今回のGMO事件との共通点は、犯人と被害企業だけの関係にとどまらず、社会全体を事件に巻き込んでいることである。 　犯罪を一つの物語として展開し、次の行動を予告し、世間の注目を集める。被害企業や警察の対応さえ、犯人が設定した筋書きの一部となってしまう。この点で、今回の事件にも劇場型犯罪としての性格を認めることができる。 　しかし、両者には重要な違いもある。従来の劇場型犯罪では、犯人が社会にメッセージを伝えるには、新聞やテレビなどの報道機関を介する必要があった。ところが現在では、犯人自身がウェブサイトやSNSを利用して、直接、世界中に情報を発信できる。

　しかも、公開される情報は単なる犯行声明にとどまらない。実在する個人のプライバシーや財産に関する情報が、複製され、拡散され、半永久的に残り得る。つまり、従来は犯人の言葉を伝える媒体であったメディアが、デジタル時代には、犯人自身が操作する犯罪の実行手段に置き換わったのである。 　このように今回の事件は、古典的なランサムウェア攻撃に多重恐喝的な手口を使い、犯人自身が事件の進行をウェブサイトで発信するという“デジタル劇場型犯罪”ともいえる方法を用いている。一方、大規模な侵入を成功させた一方で、ちぐはぐな犯行の稚拙さも大きな特徴である。

■「稚拙=素人」とは限らない 　とはいえ、犯人の行動に稚拙な部分があるからといって、知能が低いとか、犯罪経験が浅いとか、若年者であると断定することはできない。逆に、一見不合理な行動が、相手を混乱させるために意図的に選択された可能性も残る。さらに、複数人による犯行であれば、技術的な侵入を担当する者と脅迫文を作成する者が異なる可能性もある。 　現時点で重要なのは、犯人像を分析しながらも、それを一つの「仮説」に収束しないことである。10月29日には、GMOが社内の専門チームによって犯人特定につながる有力情報を入手したと発表した。同社は犯人が最後に要求した額と同じ100万ドルを上限とする懸賞金も設けており、事件は新たな局面を迎えつつある。

　いずれにしても、私たちが警戒すべきなのは、犯人の作り上げた筋書きに社会全体が取り込まれてしまい、手のひらの上で踊らされないようにすることである。犯人が主導する「劇場」に、企業も報道機関も一般市民も、無批判に観客や出演者として参加せず、冷静な態度を崩さないようにして、粛々と捜査の進展を見守る態度が重要になってくる。それが、デジタル時代の劇場型犯罪に対抗するための重要な態度だといえるだろう。