奨学金受給の高校生 約2割が進学断念や変更を検討 物価高影響 | NHKニュース

病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援している「あしなが育英会」が奨学金を受けている高校生の保護者に物価高の影響を調査したところ、およそ2割が子どもの進学の断念や進学先の変更を検討していると回答したことが分かりました。

あしなが育英会ではことし8月、奨学金を受け取っている高校生の保護者4590人を対象に物価高の影響についてオンラインで調査を行い、59.6パーセントにあたる2735人から回答を得ました。

それによりますと、回答した人の年間の所得は300万円未満が85.4％を占め、就労状況では「パート・アルバイト」が34.3％などとなりました。

また、物価の上昇が続く中で、去年7月と比べた収入の増減についてたずねたところ、▽「変わらない」が56.4％、▽「減った」が21.7％、▽「増えた」が21.9％となりました。

物価高による教育への影響について複数回答でたずねたところ、▽「学習塾や家庭教師を利用できない、または回数を減らした」が41.6％と最も多く、▽「教材や参考書、問題集などの購入を控えた」が26.7％でした。

さらに進学先について▽「学費を理由に希望を変更した、または変更を検討している」が27.7％、▽「大学や専門学校への進学をあきらめた、またはあきらめる可能性がある」が21.5％と、2割以上で影響が生じる可能性があると回答しました。

調査したあしなが育英会は、奨学金の希望者のうち、4割程度の人には支援が届いていない現状があるとしたうえで、「物価高や困窮によって学びをあきらめる子どもが1人でも減るよう支援するとともに、寄付してくださる皆さんの力を借りながら、社会全体で夢を応援していきたい」としています。

子どもの教育費に詳しい日本大学の末冨芳教授は「ひとり親の世帯では親が頑張って働いていても物価高に収入が追いつかず、進学などを諦めてしまっているケースも少なくない」と述べました。

また、あしなが育英会のような民間の支援だけでは限界があるとしたうえで「子育て世帯に対する現金給付や物価の上昇に見合った政府の支援が不足している。頑張って働くひとり親などのために、最低賃金の引き上げなど労働条件の改善を国を挙げて進める必要がある」と指摘しました。

そして、「若者たちが十分な教育を受けられなければ、若者たち自身が不利益を受けるだけでなく、将来の国の成長力にも影響を及ぼすおそれがある」と述べました。

「あしなが学生募金」は、病気や災害などで親を亡くした子どもなどを奨学金を通して支援する活動です。

毎年春と秋に全国の街頭などで募金活動が行われていて、ことしは17日から始まり、このうち四日市市では奨学金を利用する大学生など5人が参加しました。

5人は募金箱を持ちながら、「育った環境に左右されない未来を1人でも多くの子どもたちに、届けたい」などと、チラシを配りながら募金を呼びかけました。

あしなが学生募金事務局の三重ブロック代表で大学3年生の鈴木福さんは「困っているすべての学生に奨学金を届られるように募金への協力をお願いしたいです」と話していました。