春闘 きょう集中回答日 物価上昇上回る賃上げ実現するかが焦点

ことしの春闘は18日が集中回答日で、すでに大手企業では高い水準の賃上げでの決着が相次いでいます。一方、中小企業については、イラン情勢の悪化が賃上げの判断に影響を与えかねないという見方もあり、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点です。

ことしの春闘は18日が経営側からの集中回答日で、これに先立って大手企業の間では高い水準の賃上げでの決着が相次いでいます。

このうち自動車業界では、日産自動車とマツダ、それに三菱自動車工業が賃上げとボーナスについて労働組合の要求に満額回答し、アメリカの関税措置などで経営環境が厳しい中でも早期に賃上げを決断する動きが目立っています。

また、外食産業では、「すかいらーくホールディングス」がベースアップと定期昇給をあわせて平均で5.35％の賃上げを、すき家などを展開する「ゼンショーホールディングス」も平均で6.7％の賃上げを行うとしています。

連合が今月5日に公表した加盟する組合の賃上げの要求額は平均で月額1万9500円余りと、比較ができる2014年以降で最も高くなり、物価上昇が続く中、賃上げへの期待が高まっています。

一方、中小企業では、賃上げを判断するにあたり、イラン情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰など経済への影響を見極めようという心理が働くのではないかという見方も出ています。

経済の先行きへの不透明感が強まる中、ここ数年続いてきた高い水準での賃上げが持続し、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。