売春めぐり相手方も規制を 法務省検討会が報告書案 | NHKニュース

売春をめぐる規制の見直しを議論している法務省の有識者検討会で報告書の案が示されました。売春の勧誘などを行った場合の処罰規定について、売春をした側だけが処罰される現行法上の不均衡を是正する必要があるなどとして、売春の相手方にも規制を設けることに異論は見られなかったとしています。

法務省は、路上などで売春を勧誘する行為が社会的な問題になっているのを受けてことし3月に有識者検討会を設置し、売春防止法などの規制の見直しを議論してきていて、24日の会合で報告書の案が示されました。

この中では、焦点となっていた売春の勧誘や客待ち行為などの処罰規定について、売春をする側だけが処罰される現行法上の不均衡を是正する必要があるなどとして、売春の相手方にも規制を設けることに異論は見られなかったと明記しています。

また、法定刑の引き上げの是非について、拘禁刑に関しては、過去に科された刑の状況から引き上げに慎重な声が出たとする一方、罰金刑については十分なものとはいい難く引き上げる必要があるとした意見が複数出て、異論はなかったとしています。

一方、検討会では、今の法律で売春そのものは禁止されているものの、売春をする側と相手方、いずれも処罰規定がないことも論点となりました。

報告書案では、売春行為が地下に潜って見えにくくなり、リスクが高まる懸念もあるなどと慎重な検討を求める意見が出されたなどとしています。

法務省は、今後、報告書が正式にまとまれば、その内容を踏まえながら法改正の必要性などの検討を進める方針です。