アメリカ イスラエルがイラン攻撃 経済への影響は 専門家「長期化で原油価格上昇か 物価高再燃も」

イランに対するアメリカとイスラエルの攻撃で、イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡しました。

国際的な原油価格の指標の1つ、WTIの先物価格は、このところイラン情勢への懸念を背景に上昇傾向にあり、直近では1バレル＝67ドル台となっています。

日本総研の栂野裕貴研究員は「ホルムズ海峡」が封鎖された場合、原油価格はおよそ50ドル上昇し、1バレル＝120ドル程度まで急騰するおそれがあるとしています。

日本は原油の輸入を中東に頼っているため経済への影響が大きく、中東からの化石燃料の輸入がすべて途絶えるという最も悪いケースの場合、日本のGDP＝国内総生産は3％程度、下押しされる可能性があるということです。

石油は備蓄があるためただちに不足に陥ることはない一方、原油が入ってこなくなればガソリンや軽油などを精製する生産活動がとまるほか、輸送業やサービス業など、ガソリンなどを消費する産業で企業活動にも影響が波及し、GDPの下押しにつながるとみられるとしています。

楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストはNHKの取材に対し、「ホルムズ海峡の封鎖、それに戦闘や情勢の悪化などが長期化した場合には原油価格の上昇が懸念され、日本に大きな影響が及ぶおそれがある。まず、週明けのマーケットで原油相場が大幅な反発で始まる可能性がある」と話しています。

そのうえで、イラン情勢の悪化が長期化した場合について「原油価格の上昇によって、日本では暫定税率の廃止で安くなったガソリンの小売価格が上がり、電力や輸送コストも上昇して物価高が再燃する可能性がある。こうした動きが目立ってくれば足元で議論されている物価高対策や金融政策の方向性にも影響がおよぶかもしれない。また、中東地域から原油を多く買っているアジアの経済にマイナスの影響が出ると考えられる」と懸念を示しています。

日本政府は1973年に起きたオイルショックの経験を踏まえて、石油備蓄法を制定しました。国や石油会社などが石油の供給が不足した場合に備えて、石油のほかガソリンや灯油をすぐに供給できるよう国内に保管を義務づけています。

備蓄の方法は、国が備蓄する「国家備蓄」、民間の石油会社が義務づけられている「民間備蓄」、それに産油国と協力して国内の石油タンクで備蓄する「産油国共同備蓄」の3つがあります。

資源エネルギー庁によりますと、去年12月末時点の備蓄量は、「国家備蓄」が国内消費量の146日分、「民間備蓄」は101日分、また、「産油国共同備蓄」は7日分と、あわせて254日分だということです。

経済産業省は、ホルムズ海峡での船舶の運航状況をはじめ、日本への原油や天然ガスの供給にどのような影響が考えられるか、民間企業から情報収集を進めているということです。これらの情報を分析した上で、週明けの原油市場の動向を注意深くみていくとしています。