18歳未満の選挙運動禁止めぐる裁判 原告側控訴の方針 | NHKニュース

18歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定を「憲法違反」だと指摘した一方、賠償などを求める訴えを退けた東京地方裁判所の判決について、原告と弁護団が控訴する方針を固めたことがわかりました。

18歳未満の選挙運動を罰則付きで禁止する公職選挙法の規定をめぐり、過去に選挙運動を断念した17歳から20歳までの4人が国に賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所は先月25日、「精神的自由に対する重大な制約だ」として、法律の規定は表現の自由を保障した憲法に違反するという初めての判断を示しました。

一方、賠償などを求めた訴えは退けたため、国側は控訴することができず、原告側の対応が焦点になっていました。

原告と弁護団が協議した結果、「地裁の違憲判断だけで法改正が実現するとは限らず、最終的には最高裁による憲法判断を求めたい」として、控訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

今回の地裁の判決では、選挙運動に未成年者を使用することを禁止する規定については、「親などによって意に沿わない選挙運動に従事させられるおそれがある」として、合憲だと判断されています。

これについて原告と弁護団は「未成年者が自発的に参加を望む場合にまで一律に禁止する理由はない」として、2審でも憲法違反だと主張する方針で、この規定を含めた違憲判決を求めたいとしています。

今後の審理に向けて、原告の1人で都内に住む高校3年生の福島宏太さん（17）が、初めてNHKのインタビューに応じました。

中学1年生のとき、区長選挙の候補者が掲げた政策に共感して応援したいと申し出ましたが、候補者のスタッフから未成年者であることを理由に断られたといいます。

福島さんは「政治は自分が関わる話だと捉えていたので、年齢だけを理由に声を上げることも許されないのは窮屈だと思いました。18歳未満でも、選挙運動をしたいと思ったときにできるような社会になってほしいと考え、原告になりました」と振り返ります。

今回の判決では「未成年者がスポーツや音楽に取り組むことを禁止する根拠がないのと同様に、みずからの関心や価値判断に基づいて選挙運動に参加することを禁止する根拠は見いだしがたい」と指摘しました。

福島さんはこのことばに勇気づけられたといい、「未成年者が政治について発信することに驚きの目を向けられることがあると感じていたので、スポーツや音楽と同じ表現活動だと認めてもらえたのはすごく励まされました」と話しました。

今後の審理に向けて福島さんは「最高裁判所で違憲判決を出してもらえれば実際に法律を変えるところに近づくので、これからも声を上げて闘っていきたい」と話していました。